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2005年01月20日
日本経団連、「これからの教育の方向性に関する提言」
■これからの教育の方向性に関する提言（２００５年１月１８日）
これからの教育の方向性に関する提言２００５年１月１８日
(社)日本経済団体連合会【概要】
概要 (PDF形式)
【本文】はじめに
I．教育への期待と教育力低下の要因
1．教育への期待と現状
2．教育力低下の要因
II．教育の今後の方向性
1．教育機関間の競争促進
2．受け手のニーズに対応した教育予算
(１) 初等中等教育での予算配分のあり方
(２) 高等教育での予算配分のあり方
3．国際化時代にふさわしい教育内容のあり方
(１) 教育内容面で今後重視すべき点
(２) 特色ある教育の実現
4．組織的な学校運営の確立
(１) 学校評価と教員評価の徹底
(２) 外部人材・ノウハウの活用
(３) 小中高等学校の教員養成、研修制度の見直し
5．家庭や地域の役割の強化
(１) 家庭の教育力の向上
(２) 学校、家庭、社会の交流・連携【参考資料】
「21世紀を生き抜く次世代育成のための提言」(2004年4月19日公表)からの抜粋
1．求められる３つの力
2．バウチャー制度（キャリア教育講座対象）のイメージ
3．教育委員会改革についての主張
4．産業界の教育への協力
経団連、学校間競争促す 政治・宗教教育充実も日本経団連（奥田碩会長）は１９日、国際競争を勝ち抜くためのリーダー養成などを目的に、教育基本法を見直し、学校間競争の促進や政治、宗教に関する教育を充実させるよう求めた提言をまとめた。
提言では「教育は国の基盤」とし、資源のない日本にとっては人材育成が最優先課題と指摘。競争社会で勝ち残る創造力を高めるため、従来の画一的な教育から多様性を重視した教育への転換を求めている。
また、戦後の学校教育が軽んじてきた伝統や文化、歴史教育の必要性も指摘。「郷土や国を誇りに思う気持ち（国をいとおしむ心）」をはぐくむことを基本法の理念に盛り込むよう求めている。
［関連ニュース］
■学校間の競争促進を・日本経団連が教育問題で提言（日本経済新聞1/19）
■株式会社の参入を＝教育改革で提言－日本経団連（時事通信1/19）
投稿者 管理者 : 2005年01月20日 00:30
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