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2005年01月20日
国立大学法人化で北大が新たな“総長選挙”
BNN（1/19）2月3日に新総長を選出。
北海道大学（中村睦男総長）は昨年4月の国立大学法人化に伴い、総長の選出方法をこれまでの学内全教官による投票制から「総長選考会議」（泉誠二議長）が互選する新制度に変更する。
選考会議は国立大学法人法に基づき設置された組織。大学の経営に携わる経営協議会と学内の教授・理事で組織する教育研究評議会から各5人、総長を除く理事3人の計13人で構成され、総長選出の決定権が与えられている。
新制度は20人以上の推薦人（教授、助教授、講師）から推挙された人物が候補者となる。
選考会議は候補者に政策などを発表する場として演説会を開催する。演説会は助手を除く教官と事務局の課長職以上およそ1,600人に公開される。総長選出は学内の意向を調査するため、先述の1,600人を対象に投票を実施。選考会議は演説会と投票結果を踏まえ、改めて13人で投票を行い、新総長を選任する。
目下、候補者として取り沙汰されているのは、中村総長と獣医学部の藤田正一教授、さらに工学部教授の立起も囁かれている。
候補者は1月12日から19日まで受け付け、20日に発表。27日に演説会、2月1日に1,600人を対象にした投票を実施し、2月3日に新総長が誕生する。
新総長の任期は5月1日から09年4月末日までの4年間。中村総長が再任された場合、2期目の任期は2年間と定められているため、任期は07年4月末までとなる。
これまで北大では、候補者確定後に学内の全教官による投票で総長を決定してきた。しかし、新制度では助手が単位の認定やカリキュラム作成に責任を負わないとの理由で推薦人及び投票権を認めなかった。
教官の中には「助手は研究現場で中心的な存在となって働く立派な教官であり、投票権などを認めないのは不当な扱い」（農学部）、「選考会議が決定権を持つため、学内の意向がどこまで尊重されるか疑問が残る」（理学部助教授）、「以前のように学内のトップは自分たちで決めるべきだ」（工学部教授）など、総長の選出方法を危惧する声もある。
投稿者 管理者 : 2005年01月20日 00:28
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