« 教育基本法改正案の早期提出に意欲＝中山文科相 | メイン | 唐津東高跡地に県立大学設置を提唱 »
2005年01月22日
「早期実施」で一致 公立大学法人化検討委
大分合同新聞（1/21）
「教職員の意識改革必要」などの意見も県立大学等公立大学法人化検討委員会（委員長・嘉目克彦大分大学副学長）の第六回会議が二十日、県庁で開かれ、県立看護科学大学と県立芸術文化短期大学を「できるだけ早い時期に法人化すべき」との意見で一致した。
委員からはこのほか、「法人化は大学活性化のための手段。活性化には教職員の意識改革が必要」「経営に関する重要事項を審議する経営審議会に外部の委員を入れるべき」などの意見が出た。
委員会は論議の結果を報告書にまとめ、三十一日に広瀬知事に提出する。県は早ければ二〇〇六年四月にも、両大学を法人化することを目指している。
委員会は医師会や看護連盟、音楽大学などの関係者十一人で構成する外部委員会。県立大学などの公立大学を自治体の判断で法人化できる地方独立行政法人法の施行を受けて、昨年七月から、法人化の是非やメリット、課題などを検討してきた。
法人化することで(1)組織や運営が自治体の裁量にゆだねられ、民間と同じ発想による効率的な運営が可能になる(2)予算・人事などの規制が緩和され、自主自律的な環境の中、魅力ある教育・研究の実践を目指すことができる―などのメリットが期待できる。
県によると、全国では、本年度に新設された国際教養大学（秋田県）が公立大学法人としてスタート。二〇〇五年度は五都府県二市、〇六年度には五県三市が公立大学の法人化を予定している。
投稿者 管理者 : 2005年01月22日 01:32
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi311/mt/mt-tb.cgi/467