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2005年01月25日
東北大、学長選を廃止
■東北大学
∟●国立大学法人東北大学における総長候補者の選考及び総長解任の申出に関する規程
東北大、学長選を廃止・選考会議がトップダウン決定へ東北大学の学長選考会議（小田滋元国際司法裁判所判事）は24日、次期学長の選考から学内選挙を廃止し、学外の有識者も含めた選考会議がトップダウンで学長を選ぶ方式にすると正式発表した。
経営協議会、教育研究評議会がそれぞれ5人以内の候補者を順位を決めず推薦する。民間企業の経営者など学外者にも広く門戸を開放する。選考会議は推薦された候補者をもとに最終学長候補者を決める。
任期はこれまでの1期4年、再任は2年から再任なしの6年に変える。吉本高志現学長は2006年11月が任期満了。次期学長選考から新しい選考規定を採用する。
文部科学省によると、総合研究大学院大（神奈川県）を除く国立大学で学長選挙の廃止は初めて。
東北大、学長選挙廃止へ “欧米流”選考会議で決定 「閉鎖性打ち破る」東京読売新聞（1/24）
東北大（吉本高志学長）は、従来の学長選挙を廃止して、学外の有識者が半数加わった学長選考会議（議長＝小田滋・元国際司法裁判所裁判官）による独自の判断で、学内外から同大のトップにふさわしい人物を選考する“欧米流”の方式に改める。二十四日の役員懇談会に報告する。
二〇〇四年四月の独立法人化により、学長には大学間競争を勝ち抜くための高い経営能力や強い指導力が求められようになったことが背景にある。学長は従来、東北大教授や教授経験者しかなれなかったが、今後は大学経営に精通した海外の有力大学の外国人学長を東北大の学長にスカウトすることもできるようになる。
東北大では「国立大学法人で学長を選挙せずに選ぶのは極めて珍しい。象牙（ぞうげ）の塔と呼ばれた大学の閉鎖性を打ち破る画期的な選考方式」と説明する。
新しい学長選考方式は、大学の経営面を審議する「経営協議会」と研究や教育面を審議する「教育研究評議会」が、それぞれ五人以内の学長候補者を選出、学長選考会議に推薦。教授や助教授三十人以上の連名でも候補者を推薦できる。
候補者の推薦前であれば、学内の意向を探るため、教育研究評議会が意向投票を行ってもよいとしている。
学長選考会議は、学内外の意見を参考に、推薦された候補者に面接などを行い、大学経営のかじ取りを任せられる人物を選ぶ。こうした方式は欧米の大学では一般的だ。
東北大の学長の任期は現在四年間で、再選されれば任期を二年延長できたが、次の学長からは任期は六年間で再選は認めない。
東北大はこれまで、助手以上による選挙で学長を選んできた。選挙は民主的な面もあるが、研究科（学部）や付置研究所の数が二十一もあるため、「よく知らない他学部の候補者に、学長にふさわしい能力が備わっているどうか判断するのは困難だった」（東北大幹部）という問題があった。
このため、学長選は各学部の利益が優先されがちで、歴代の学長の半数以上が、教員の多い工学部や医学部など理系出身に偏っていた。
〈学長選考会議〉
２００４年４月の国立大学法人東北大の発足に伴って設置。経営協議会の学外委員６人と、教育研究評議会の評議員６人で構成。学外委員は、小田・元国際司法裁判所裁判官のほか、小野寺正ＫＤＤＩ社長や山野井昭雄・味の素技術特別顧問、安西祐一郎・慶応義塾長など。
［同ニュース］
■東北大、学長選挙廃止へ 「非民主的」と批判の声も（朝日新聞1/24）
■東北大が学長選廃止へ 選考会議が決定（共同通信1/24）
■東北大、学長選を廃止へ・選考会議に権限（日経新聞1/24）
■東北大が学長選廃止へ（東京新聞1/24）
■東北大学：学長選挙を廃止、国立大では初めて（毎日新聞1/24）
■東北大が学長選廃止、学外有識者半数で選考会議（読売新聞1/24）
■東北大が学長選廃止へ 選考会議が決定（熊本日日新聞1/24）
投稿者 管理者 : 2005年01月25日 00:24
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