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2005年01月28日
横浜市立大、「勤務条件・任期制 教員のさまざまな意見」
■横浜市立大学教員組合
∟●組合ウィークリー(2005.1.24)
●勤務条件・任期制 教員のさまざまな意見昨年末以来、教員集会や代議員会などの機会に、勤務条件等についての当局案提示に前後して、組合の闘いかたについて、さまざまな建設的な意見が組合内外から寄せられています。
これらは必ずしも、組合の方針として決まったものではなく、個々人の意見ですが、こうした意見をたたき台として組合の議論を深め、闘争方針を決定していくことになります。
参考のためそれぞれの意見の要旨をご紹介しますので、さらに多くのご意見をお寄せください。１．労働者側の態勢づくり
・就業規則めぐる使用者との協議のために非組合員教員も含めた組織づくりをしよう。
職場、コースごとに教員グループで討論しながら、代表を選出し、労働者側の代表に意見を吸い上げさせる委員会を作るのがよい。各コースの特殊事情をくみ上げ、また、声の大きくない人も意見を言えるようにするためであり、また、全教員が実質的にも参加する組織として交渉力を高めるためである。２．任期制導入の動きに対する対応
・今後、４月の独法化を前に、当局側が同意を個々の教員に迫ってくるおそれがある。どうするか。
・このような同意は拒否する権利が法的にあること、拒否した場合には現行の雇用関係が継続されるだけで、これを不利益に変更することができないこと、を教員が認識できるよう組合は働きかけるべきだ。
・同意を拒否した場合に科目を担当させないなどの攻撃は、科目担当者を文科省に届け出てしまっている関係上、当局側にも現実に不可能である。
・同意の印鑑を押さないための結束を高めるべきだ。
・同意・非同意の決定を組合執行委員長に一括して委ねることなどによって、同意を迫る圧力を個々の教員にかけさせない態勢づくりをすべきである。
・同意することはもちろん個々人の判断であるが、組合からは、同意するつもりの人にも問題の一応の解決があるまで待っていただくよう頼んでみてはどうか。３．教員評価制度案について
・当局案の教員評価制度は、評価をする管理職の者が上から任命されるかたちになれば、教員を管理する行政支配のシステムとなり、大学自治を破壊するおそれがある。この問題をさらに明らかにすべきである。
投稿者 管理者 : 2005年01月28日 01:52
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