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2005年02月07日
国立大学法人授業料値上げ、標準額以外6校 標準額までの値上げ66校 未定11校
国立大授業料 初の格差、最大５万円 ６校「標準額」採用せず産経新聞（2/06）
国立大の年間授業料の基準となる「標準額」が四月から値上げされるが、全八十三校のうち六校が標準額を採用せず、独自の授業料を設定することが五日、分かった。国立大の授業料は今年度まで全国一律だったが、最低五十二万八百円から最高五十七万二千四百円まで五万円以上の格差が初めて生じる。全体の約八割にあたる六十六校は標準額にそろえて値上げする方針で、十一校は「未定」としている。
昨年四月の法人化に伴い、国立大は国が定める標準額の１０％アップを上限として自由に授業料を設定できるようになったが、初年度は全大学が標準額に設定し、格差は生じなかった。現在の標準額は五十二万八百円で、四月から一万五千円アップの五十三万五千八百円となる。
全学で来年度の授業料を現在の五十二万八百円に据え置く佐賀大は、「（受験生の）出願時期までに授業料を公表できなかったことから決断した。不足分は付属病院の収入や外部資金の獲得でカバーする」と説明。
愛媛大は値上げ幅を、標準額より五千四百円低い五十三万四百円に圧縮。北海道教育大は大学院のみ据え置き、東大は「外国人留学生への配慮や、経済的に貧しくとも東大で勉強できる伝統を継承したい」と、博士課程の値上げを見送った。
こうした学生の負担軽減の動きのほか、東京農工大は専門職大学院の授業料を今年度の標準額より約１０％高い五十七万二千四百円に設定。山本順二理事は「実務家教員を充実させた上にフィールドワークも多く、専門職大学院は経費がかかる」と“苦渋の決断”を強調した。
一方で、すでに国公立大二次試験の出願が締め切られているにもかかわらず、態度を決めかねている大学も少なくない。弘前大は「（標準額に）そろえるか否かを含めて検討中」。群馬大も「学内にもいろいろな意見があり、二月中旬以降に方針を決める」としている。標準額改定のための省令改正が国の予算成立の三月にずれ込むことも、各大学の決断を鈍らせているようだ。
これに対し予備校関係者は、「いざ合格して入学手続きの際に授業料アップを知れば、受験生はだまされたと感じるかもしれない。一刻も早く周知すべきだ」と対応の遅さを批判している。
◇
■国立大の来年度授業料
【標準額以外に設定】６校
北海道教育大（大学院のみ据え置き）▽小樽商科大（前期のみ据え置き）▽東大（博士課程のみ据え置き）▽東京農工大（専門職大学院のみ約１０％アップ）▽愛媛大（２年かけて標準額に）▽佐賀大（据え置き）
【標準額までの値上げを決定、またはその方向で検討中】６６校
北海道大▽筑波大▽大阪大▽名古屋大▽神戸大▽九州大など
【未定】１１校
弘前大▽東北大▽秋田大▽群馬大▽千葉大▽東京芸大▽東工大▽電気通信大▽信州大▽京都大▽大阪外大
道教大、旭医大授業料上げ道教育大は四日、新年度の授業料を一万五千円値上げし、年額五十三万五千八百円とすると発表した。
新年度の政府予算案で、国立大の年間授業料の目安となる「標準額」が一万五千円増に設定されたことを受けた措置。道内の国立大では、室蘭工大と帯広畜産大がそれぞれ一万五千円、小樽商大が後期分のみ七千五百円引き上げを決めている。
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【旭川】旭川医大は四日、新年度の授業料を現行の五十二万八百円から一万五千円値上げし、五十三万五千八百円にすると発表した。
広大が年間授業料値上げ １万５０００円増の５３万５８００円大阪読売新聞（2/05）
広島大は四日、四月から年間授業料を現行より１万５０００円増の５３万５８００円に改定する方針を決めた。来年度政府予算案で、授業料のベースとなる標準額が１万５０００円引き上げられることに伴う値上げ。国立大は法人化され、国が設定する標準額の１１０％を上限に、独自に授業料を設定できるようになった。
静岡大と浜松医科大 授業料５３万５８００円に 今春から値上げ東京読売新聞（2/05）
◆今春から１万５０００円値上げ
静岡大（天岸祥光学長）と浜松医科大（寺尾俊彦学長）は、ともに今春から年間授業料を１万５千円値上げし、５３万５８００円とすることを決めた。国が授業料の目安となる「標準額」を引き上げることに従った措置となる。
昨年四月の国立大学の法人化により、各大学はそれぞれ独自授業料を設定できるようになり、標準額が引き上げられても、授業料の据え置きや値下げも可能だった。しかし静岡大は国から交付される運営費交付金が、授業料値上げ分を減額して算定されていることなどから、「値上げせざるを得ない状況」と判断。浜松医科大は「国が定めたものに準じる」と説明している。
値上げについては、静岡大はホームページに掲載。新入生には入学手続き要項で通知するほか、在学生には掲示告知や通知文書を発送するとともにガイダンスなどで説明する。浜松医大も在学生には文書で通知し、学内に掲示。新入生にも説明の文書を郵送する。
両大学とも在学生は通常通りの納付方法だが、新入生は入学手続き時に値上げ前の授業料を納付、残りと値上げ分は後期の授業料納付時に納めてもらうとしている。
［関連ニュース］
■宇大、新年度に授業料値上げへ 年額1万5000円（下野新聞2/05）
授業料値上げ反対の声明
■新潟大学職員組合
∟●「新潟大学での安易な学生納付金（授業料）引き上げの決定に反対します」（2005年1月31日）
新潟大学での安易な学生納付金(授業料)
引き上げの決定に反対します2005年1月31日
新潟大学職員組合
中央執行委員長戸小林昌二国立大学法人新潟大学の長谷川彰学長は、1月21日の教育研究評護会で、次年度からの新入生ならびに在学生の学生納付(授業料）標準額を引き上げることを報告しました。
しかし，今回の学生納付金標準額の引き上げは,新たな運営交付金の削減方式に他ならず.効率化係数、経営改善係数にとともに国立大学法人の経営を一層圧迫するととなります。
国立大学協会は,昨年12月8日の臨時総会で「国立大学関連予算の充実について」という意見書を採択し、12月16日には,中国・四国地区の10国立大学法人の学長が,12月18日には北東北の2大学の学長が、そして12月21日には，束京地区の11大学の学長がこぞって今回の予算案に盛り込まれた授業料標準顛の値上げに反対を表明しています。……
授業料：新潟大職員組合が値上げ反対－－「決定過程不鮮明」新潟大職員組合（小林昌二委員長）のメンバーが４日、県庁で会見し、来年度の授業料値上げ反対を訴えた。
今年度の学部・大学院授業料は、年額５２万８００円だった。小林委員長によると、来年度は国からの運営費交付金が約１億５０００万円削減される見通しで、大学側は学部、大学院ともに１万５０００円の値上げを予定しているという。
小林委員長は、「日本の高等教育への公費負担割合は米国に次いで低い。値上げ決定のプロセスも不鮮明で、学生や保護者への負担も大きく、納得できない」と話している。
投稿者 管理者 : 2005年02月07日 00:13
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