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2005年02月01日
岩手大法人化で納税義務 負担ため息
岩手日報（1/31）
岩手大（平山健一学長）は、２００４年４月の法人化で納税の義務などが生じ、約１９００万円の経費負担増に直面している。国立当時は国の保護下にあったが、０４年度は職員の給与振込手数料などで約１０００万を支出し、０５年度からは固定資産税で約９００万円の負担が生じる。４月に法人化される県立大も同様の経費増が見込まれる。いずれも民間なら当然負担している支出だけに、一層の意識改革と経営努力が求められている。
岩手大は法人化初年度の０４年度、既に授業料の口座引き落とし、教職員の給与振り込みなど金融機関への手数料、家屋や車両にかかる保険料など約１０００万円を支出した。国立だった時代は国の保護で一切かからなかった経費だ。
さらに法人化で、国有財産だった土地と建物は同大の所有に。０４年度分までの固定資産税相当額は、国が「国有資産等所在市町村交付金」として盛岡市に納付してきた。しかし、同市は昨年１２月１日、国からの通知を受け、０５年度からは固定資産税として岩手大から徴収する。
キャンパスや農場、演習林、学生寮など教育にかかわりがある施設は非課税だが、有料で使用されている教職員宿舎は課税対象となる。
同大の教職員宿舎は、１９６４年から８６年にかけて建設。同市の青山地区、高松地区など７カ所に１６４戸あり、総延べ床面積は約９８００平方メートル。現在１５１世帯が入居している。
市は、大学側から提出された教職員宿舎の図面を基に既に現地調査を終了。敷地は路線価から評価額を決定する。２月中には算定額が決まり、２００５年度４月から年４回税の納入が始まる。税額は大学側の試算で年間約９００万円に上るとみられる。
同大財務担当の菊地俊彦理事は「今までは税金を意識しておらず、法人化の影響が目に見える形で表れてきた」と厳しい現実を実感する。
県立大も事情は同じ。法人化で盛岡市、宮古市の教職員宿舎が課税対象となる見込み。計１２６戸あり、総延べ床面積は約７４００平方メートル。０５年度までは合計約１９００万円が、県から各自治体に支払われている。納税は０６年度から始まる予定だ。
国公立の時代には全く発生しなかった経費。岩手大の佐藤悟財務部長は「経費節減で対応する」としているが、収入の柱である授業料の安定確保に向けた魅力ある大学づくり、コストを意識した経営感覚が不可欠だ。
投稿者 管理者 : 2005年02月01日 00:20
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