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2005年02月02日
国立大学法人、授業料値上げ問題情報
佐賀大、授業料据え置きを決定佐賀大（長谷川照学長）は三十一日、新年度の年間授業料を五十二万八百円のまま据え置くことを決めた。国立大の年間授業料の目安となる「標準額」が値上げされるのに伴い、多くの大学が値上げする意向だが、据え置きを決めた大学は全国でも少ない。
授業料据え置きによる減収は約一億円。同日開催した民間識者らでつくる経営協議会では、付属病院の増収が見込まれ、有明海総合研究プロジェクトなど新規に認められた特別研究費の一部を関係部署の経費に組み入れることなどで対応すると説明。委員の了承を得た。長谷川学長は「値上げに踏み切った時、学生に来てもらえるのか読めないのが地方大。学内に慎重論もあったが、地方で教育、研究を担う国立大の役割を理解してもらった」と語り、来年度以降については「様子を見たい」と話した。
国立大の授業料は昨年四月の法人化で大学の判断での設定が可能になり、値上げ幅は標準額の１０％以内。文科省は標準額を一万五千円アップの五十三万五千八百円にすることを決定。国からの運営費交付金の減額で各大学の経営状況は厳しくなっており、外部資金など代替財源が確保できない大学を中心に授業料値上げを決めている。
宇都宮大学が授業料値上げへ（栃木）宇都宮大が、四月から年間授業料を現行より１万５０００円増の５３万５８００円に改定する方針を固めた。新年度政府予算案で、国が設定する「標準額」が１万５０００円引き上げられたことなどに伴う措置。一九九九年四月以降の入学者が対象で、二日の経営協議会で、正式決定する。
法人化で各国立大は、国が設定する「標準額」を目安に独自に授業料を決められるようになった。値上げにより、宇都宮大の授業料収入は約９０００万円増加する。
島根大が国の標準額に沿って授業料値上げへ（島根）島根大（本田雄一学長）は三十一日までに、新年度から年間授業料を１万５０００円値上げし、５３万５８００円にする方針を固めた。国が国立大学の授業料の目安になる「標準額」を引き上げる方針を受け、同額値上げすることにした。
標準額が上がれば、国からの運営費交付金が約９６００万円削られることが見込まれ、教育水準を保つためにも値上げは不可避と判断した。標準額は三月上旬に決まる見込みで、同大はそれを受けて正式決定する。
本田学長は「学生や保護者の負担を増やすのは心苦しいが、財政的事情を考えるとやむを得なかった」と話している。
国立大は、昨年四月の法人化で独自に授業料を設定できるようになり、標準額が引き上げられても授業料を据え置いたり、値下げしたりできる。
平成１７年度の九州大学授業料について学生の皆さんへ
（平成１７年度の九州大学授業料について）平成１７年２月１日
九 州 大 学 総 長
梶 山 千 里学生の皆さんにおかれては、既に新聞報道等でご存じのことと思いますが、国の平成１７年度予算（案）において、平成１７年度における国立大学授業料の標準額を現行の５２万８００円から１万５千円引き上げ５３万５８００円とすることが盛り込まれ、今国会において成立させる方向で進められています。
各国立大学がそれぞれの大学の授業料をこの標準額に合わせるか否かは、各国立大学の裁量ですが、国立大学で実施する教育・研究をはじめとした大学運営費は、この標準額を基礎に積算されています。
皆さんや皆さんの保護者など授業料負担者の経済的な負担増を避けるためには、標準額の引き上げに同調しないという選択肢もありますが、その場合は本学が平成１７年度に予定している教育・研究等の事業に要する経費を満たす収入が不足することになり、結果として教育へ影響することも懸念されます。
皆さんに直接影響を及ぼすこの問題に対して、私を中心に役員会や教育研究評議会等の学内審議機関において、幾度となく真剣に議論を行って参りました。
本日はその結果を皆さんにお伝えします。
それは皆さんの負担が増すことにはなりますが、私ども九州大学としては、標準額の引き上げ額どおりに本学の授業料を値上げするというものです。
その理由は次のとおりです。
①本学の教育関係施設や設備の現状は必ずしも皆さんの期待に応えるものではなく、これを一層充実させる必要があること
②語学能力の向上など自己啓発促進のためのプログラムや就職・進路支援など皆さんの教育ニーズに今以上の対応を行う必要があること
③標準額の引き上げを前提に、これらに対応するための経費が国から措置されること
④したがって授業料の値上げによる効果は結果的に皆さんが享受できること勿論、一方で本学の経営合理化は緊急かつ必須のものであると認識しています。
無駄を省き教育への投資を増やすことは私の責務であり、教職員の先頭に立ち行動して参ります。
先に述べました教育環境の充実や皆さんに対する支援策については、教育施設・設備の充実はもとより、例えば、現在の授業料免除の拡大や英語コミニュニケーションプログラム、進路支援プログラムなどの事業について、４月からの実施を念頭に十分な検討を行っているところです。
経済的には残念ながら皆さんの負担増となりますが、教育環境の充実や皆さんへの様々な支援を目的としたものであることを是非ともご理解願います。
なお、授業料については、本来、国の１７年度予算の成立により、標準額の改定が確定した後にお示しすべきことではありますが、皆さんへ直接影響を与える事柄ですので、敢えて先行してお示しいたしました。
授業料値上げ反対の声明
■山形大学職員組合、「安易な授業料値上げに反対する－本部企画経費の抜本的削減による減収分の吸収を－」（２００５年2月１日）
投稿者 管理者 : 2005年02月02日 01:22