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2005年02月05日
運営費削減問題で意見相次ぐ 京で国立大の現状探るシンポ
京都新聞（2/04）
昨春法人化した国立大の現状と展望を探るシンポジウム「法人化１０カ月を経て－国立大学はどう変わろうとしているのか？」が４日、京都市下京区のホテルで開かれ、京都大や大阪大などの学長から運営費削減問題を問う意見が相次いだ。尾池和夫京大総長は「日本は高等教育に対する公費負担割合が先進諸国に比べて低い」と指摘、「その結果、少子化を招き、優秀な人材を外国に取られ、日本語が衰退する、との３つの危ぐがある」と分析した。
宮原秀夫阪大総長は、国立大授業料の目安となる標準額が引き上げられたことに関連し「受益者負担と言うが受益者は学生でなく社会や企業。良い製品（学生）を出すためお客さんに協力してほしい」と話した。
これに対し遠山敦子元文部科学相が「メリットが多いのに少しのデメリットだけ言っていては駄目」と批判する場面も。文科省の徳永保官房審議官は「特色を出す大学には文科省も応援する。大学は自立的運営で教育研究の意義を実証してほしい」と述べた。
シンポは科学技術振興機構の主催で、大学や企業関係者ら約５００人が耳を傾けた。
投稿者 管理者 : 2005年02月05日 01:16
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