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2005年02月06日
ＮＨＫ特番問題、弁護士ら声明
毎日新聞（2/04）ＮＨＫの特集番組問題をきっかけに結成された弁護士グループ「報道・表現の危機を考える弁護士の会」（呼びかけ人・杉浦ひとみ弁護士ら２０人）は４日、「国政への決定的影響力を持つ与党国会議員がＮＨＫの幹部に対して、番組内容について事前に言及すること自体が問題だ」とする声明文を発表した。弁護士３１７人が声明文に賛同した。
会は今月２１日午後６時から、東京・霞が関の弁護士会館で服部孝章・立教大教授らをパネリストに報道・表現の自由を考える市民集会を開く。
■日本民主法律家協会
∟●澤藤統一郎の事務局長日記（2005年02月05日）より
ＮＨＫ番組改変問題記者会見ＮＨＫ番組改変問題に危機感を持つ弁護士が、「報道，表現の危機を考える弁護士の会」を立ち上げ、１月３１日「『ＮＨＫ番組改変』問題に関する弁護士声明」を呼びかけた。その呼びかけ人に名を連ねたのが２０人。２月４日に賛同者３１７名を得て記者会見を行った。その席での私の発言。
「呼びかけ人や賛同者に共通しているのは、時代に対する危機意識ではないでしょうか。改憲の動きが進行し、自衛隊が海外に派兵する時代。また、ＮＨＫは「大本営発表」を繰り返すことになりはすまいかという危機意識。
民主主義とは世論による政治ですが、正当な世論の形成には教育と報道が決定的に重要です。極言すれば、教育と報道のありかた次第で世論の誘導はいかようにも可能となる。裏から見れば、間違った教育、間違った報道が横行する社会には民主主義の前提が欠けることになります。そんな社会には正しい世論はなく、選挙や政府の正当性がない。
教育と報道、今それが二つながらおかしくなっている。石原都政下の教育は無茶苦茶だし、今度は、公共放送が右翼政治家の許容する範囲内でしか番組を組めないことが明らかとなった。
民主主義の前提にある報道の自由とは、時の権力から憎まれる内容の報道をする自由でなければならない。権力者側・多数派が好ましくないとする内容の番組を報道する自由でなくては意味がない。安倍・中川の両氏はそのような民主主義や人権の基本を理解していない点で、著しく議員としての資質に欠けるものと指摘せざるを得ません。ＮＨＫともども反省していただきたい」
まったく偶然だが、この日記者会見に立ち会った８人のうち、梓澤、中山、児玉、宇都宮と私の５人が同期の仲間。皆それなりによくしゃべる。お互い「人は変わらないもの」と感慨しきり。
そのあと、日民協の理事会でやはりＮＨＫ問題での声明を採択した。弁護士有志の声明と日民協の声明、当然ながら二つは別物。重なり合うところもあるが違いも大きい。日民協の声明は、近々ホームページにアップの予定。
■社説：受信料支払い拒否 公共放送の仕組み問う動き（毎日新聞社説2/05）
投稿者 管理者 : 2005年02月06日 01:49
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