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2005年02月07日
徳大の業務合理化 事務職員から具体策募集
徳島新聞（2/05）徳島大学（青野敏博学長）は、業務の合理化や効率化のための具体策を学内の全事務職員から募集する「業務改善提案制度」を始めた。法人化以降、経営効率が求められるようになった大学が、事務職員の意識改革と職場の意見交換の活発化を狙って導入した。
提案の対象となるのは事務組織や事務処理、収益向上策などで、任期付き職員を含むすべての事務職員約千人が応募できる。提案については、理事らで構成する提案制度実施検討会（仮称）で実施の有無を協議。採用された場合、実効性などに応じて最高で五万円のギフト券または図書カードが報奨金として贈られる。
三日、同大秘書課が全事務職員に応募用紙をメールで送付した。山本晃秘書課長は「どれくらい応募が来るか心配。民間企業では珍しくないが、大学では法人化以前には考えられなかった制度で、大幅なコスト削減につながるようなアイデアを期待している」と話している。
投稿者 管理者 : 2005年02月07日 00:09
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