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2005年02月09日
県立看護科学大学と県立芸術文化短期大学 ０６年度法人化
大分合同新聞（2/08）広瀬知事は七日の定例会見で、県立看護科学大学と県立芸術文化短期大学の法人化について「それぞれ二〇〇六年四月一日をめどに準備を進める」との考えを明らかにした。法人化の是非や課題などを検討してきた県立大学等公立大学法人化検討委員会（委員長・嘉目克彦大分大学副学長）は一月下旬に「できるだけ早い時期に法人化すべき」との意見をまとめ、知事に提出している。
県の構想では、法人化後、それぞれ経営の中期計画を策定。知事、県議会の承認を受けた上で、計画に基づいて運営する。
現在、運営費のうち不足分は県の一般財源から支出しているが、法人化後は使途の制限を受けない交付金に切り替わる。交付金額は〇五年度の支出額を基準に算定する方針。
県によると、法人化によって運営の在り方は大きく変わる。
県立大学は、県の一機関として位置付けられ、組織や人事、予算執行の決定権は県にある。
法人になれば、大学の創意工夫で主体的に運営することが可能になる。職員の採用や勤務形態などは大学側の裁量にゆだねられ、外部から優秀な人材を登用することも可能になるという。
一方、法人化のデメリットとして「効率化を追求するあまり、地方の大学らしい教育ができなくなるのでは」「教員が他の大学などに流出するのでは」との指摘もある。
これに対して県は「大学がより魅力的な教育環境づくりに取り組むことで、そうした問題は解決できる」と話している。
投稿者 管理者 : 2005年02月09日 01:10
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