« 独立法人評価委を設置 北九州市立大 委員長に石田氏選出 | メイン | 日本歴史学協会、「建国記念の日に関する声明」 »
2005年02月09日
全大協関東甲信越地区協議会/首都圏ネット、本格的な国会要請活動を開始
■「意見広告の会」ニュース 号外１７より
２月９日から本格的な国会要請活動が開始です。９日の活動を含め、今後の活動に是非皆様もご参加下さい。
＜第１波 行動概要＞
日時：２月９日（水）午前１０時集合
集合場所：衆議院第二議員会館 ロビー
東京メトロ千代田線・丸の内線 国会議事堂前駅下車
予定：１０時集合打ち合わせ
１１時要請行動開始
１６時要請行動終了
１６時からまとめと今後の取り組みについて取り組み責任者： 新潟大学職員組合書記長 立石 雅昭
＊以下は当日の「要請」資料の一部です。
国会議員の皆さんへ2005年2月9日国立大学法人法(2003年7月成立)に基づき、国立大学は2004年4月から国立大学法人となりました。私たちは、従来から国立大学法人法の問題点を指摘してまいりましたが、法人移行後、問題はますます深刻の度を増しております。
このたびは特に、国立大学財政が危機に頻していることをご理解いただくとともに、必要な審議を行ったうえ、是非とも2005年度政府予算の組み替えを行ったいただきたく、お願い申し上げる次第です。
私たちが訴えたいことは、次の三点です。
(1)学生納付金(授業料・入学金など)の値上げを通じた運営費交付金の削減という、政府の責任放棄と国民負担の拡大方式をやめ、合わせて高等教育費の負担のあり方に向けた議論を行っていただきたい。
(2)国立大学法人に課せられた運営費交付金の効率化係数、国立大学病院に対する経営改善係数という名の逓減方式を改めていただきたい。
(3)劣悪な状況にある国立大学の施設を改善するため、『国立大学等施設緊急整備5か年計画』(平成13?17年度)を来年度中に達成し、合わせて次期5か年計画への接合を図っていただきたい。
とりわけ、最初にあげた授業料の問題は、2005年4月値上げを2004年12月に決定するという唐突なものであると同時に、国立大学法人法の審議過程を無視したものであります。また、文部科学省がすでに各国立大学に値上げを決定させているという点でも、国会の予算審議権を軽視したものと言わねばなりません。
詳細は、別紙の国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局の声明をご覧いただければ幸甚です。今後とも、国立大学をよりよいものとするために、ご協力を賜れば幸いです。
2005年度国立大学関係予算組み替え要求、授業料値上げ反対 国会要請行動要請団
主な構成団体
全大協関東甲信越地区協議会
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク各団体連絡先など
全大協関東甲信越地区協議会
事務局：東京大学職員組合気付 メール宛先 tousyoku@u.email.ne.jp
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク
http://www.shutoken-net.jp/ メール宛先info@shutoken-net.jp
投稿者 管理者 : 2005年02月09日 01:13
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi311/mt/mt-tb.cgi/607