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2005年02月10日
「福岡県立三大学の地方独立行政法人化について」、任期制・年俸制も検討
■福岡県立三大学の地方独立行政法人化について（発表日：平成１７年２月８日）
福岡県では、主体的・自律的に大学を運営し、柔軟に教育研究活動が展開できる大学づくりを進めていくため、平成１８年４月を目途に県立三大学（九州歯科大学、福岡女子大学、福岡県立大学）を地方独立行政法人へ移行することとしました。県立三大学の法人化基本方針（ＰＤＦ）
［一部抜粋］
5 人事給与制度
(1)採用等
ア 優秀な教員を確保し、教育研究の活性化を図るため、教員の採用については、大学の教育研究目標に沿った人事の方針を設定することとする。併せて任期制を導入するものとし、具体的な方法について検討を進める。
イ 大学の職員についてはプロパー職員で構成することが望ましいが、法人化後の円滑な運営という観点から、当分の間は県からの人的支援を行う。(2)給与
ア 教職員の職務に対するインセンティブを付与するため、個人業績評価の結果を給与に反映させる制度を検討する。その際、国や県の公務員制度改革の動向、民間、他大学の動向も踏まえて検討を進める。
イ優秀な人材を確保するための方策の一つとして年俸制の導入について検討を進める。(3)服務
大学においては、産学官連携などの推進を図るため、兼職・兼業については、本務に支障をきたさないことを前提に柔軟に認める方向で許可の基準や手続等を明確にする。
県立３大学、地方独立行政法人に－九州歯科大・福岡女子大・県立大◇来年４月めど
県は８日、九州歯科大、福岡女子大、福岡県立大の県立３大学を０６年４月をめどに、地方独立行政法人に移行すると発表した。少子化で学生数確保の競争にさらされる大学を、県の行政組織から切り離し、機動的・戦略的な運営を可能にするのが目的。九州・山口地区では今年４月に、長崎県が２県立大の同法人化を予定しているほか、北九州市立大も同法人化する。
県立大学は県の行政組織の一部で、教員の身分が地方公務員になることなどから、組織運営や人事・給与、予算面で制約が多く、柔軟な運営を妨げる要因になっている。
法人化に伴い、大学運営の重要事項に関する意思決定機関として理事会を設置。理事長には学長が就任、学外の経営に関する専門家を副理事長にし、効率的な予算配分や人事配置などを進める。学内外の意見を広く聴くため、経営協議会と教育研究協議会も設ける。教授会の負担は軽減され、教育・研究に専念できる環境も整うという。
人材育成や教育環境の改善、業務運営の効率化などについて、知事が６年間の中期目標を設定。それに基づき、大学が中期計画を定める。大学の活動は県の機関である評価委員会が評価し、運営の改善に反映させる。
福岡県 県立３大学、来年４月から地方独立行政法人に西日本新聞（2/09）
福岡女子大（福岡市）と九州歯科大（北九州市）、県立大（田川市）の県立三大学が二〇〇六年四月から、個別に地方独立行政法人として運営されることになった。八日の定例会見で麻生渡知事が発表した。厳しい財政状況や少子化を背景に、大学運営に主体性を持たせる。
法人化後は、理事会が経営面の意思決定をする。理事長は学長が兼務し副理事長は学外の経営専門家から理事長が選ぶ。任期はそれぞれ六年以内。従来の教授会は研究・教育活動に集中することになり、教員についても任期制や年俸制の導入を検討する。
法人化に際しては、県が大学に土地や建物を提供、以後は運営財源として使途を限定しない運営費交付金を交付する。当面の交付額は、現在の運営費と同水準の年間約六十六億円程度という。
県は、六年ごとの中期目標の設定や学外者で構成される評価委員会の設置などで運営にかかわる。
投稿者 管理者 : 2005年02月10日 00:51
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