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2005年02月20日
全大教、国立大学協会理事会に際しての要望書
■全大教
∟●国立大学協会理事会に際しての要望書（2005年2月16日）
2005年2月16日
社団法人 国立大学協会
会長 佐々木 毅殿
理事各位全国大学高専教職員組合
中央執行委員長関本英太郎
国立大学協会理事会に際しての要望書国立大学の法人移行に伴い、様々な問題点が顕在化しつつありますが、当面の喫緊の課題として2つの点があります。
第1に、学生納付金標準額の引き上げをめぐる問題です。
文科省は、財務省等の圧力により、突如として学生納付金標準額を1万5,000円引き上げることを決め、現在国会で審議中の予算案が成立すれば、学生納付金引き上げの省令改正を行うことにしています。
貴協会も指摘されているように、学生納付金については、国立大学法人法成立時の国会での附帯決議において、教育の機会均等の立場から安易な学生交付金の引き上げを強く戒めていること、また、学生納付金を据え置けば、現状でも厳しい運営費交付金が削減される仕組みとされ、教育研究や教職員の労働条件にも重大な影響を及ぼすものです。
第2に、国立大学の法人化により、大学教職員は、給与法・人事院勧告の対象外となりました。これに伴い、今後の大学教職員の賃金水準・体系のあり方が問われてきています。特に、給与法から教育職(二)(三)俸給表及び教育職(一)俸給表の1級がなくなり、約6000名の附属学校教員や教務職員に重大な影響が及ぶことになります。さらには、公立学校教員等にも影響を及ぼすことは必至です。また、その主要な構成をなしていた国立大学教員が教育職(一)表の対象外となることにより、同表の水準低下等が今後予測されます。
こうした状況の下で、全大教として大学教職員の賃金制度改善要求の検討・具体化を進めています。その中で特に緊急を要するr教育職(二)、(三)俸給表標準モデル」等の作成に向け、教育関係団体や給与関係機関と協議を進め、そのモデル作成に向け一歩を踏み出しています。
しかしながら、私どものこの間の要望や、貴協会による学長アンケート(2004年10月集計)の中での国大協への要請の声にもかかわらず、さる1月下旬の会見でも、国大協としてモデル等の作成については明確な意思表明はされませんでした。
このことをふまえ、貴職に対し、当面する喫緊の課題として下記の通り要望する次第であり、趣旨をご高察の上宜しくお願いします。
記
一、学生納付金標準額の引き上げに対し、反対の立場で引き続き粘り強く取り組まれること。
また運営費交付金等の充実と算定ルールの見直しのため尽力されること。二、当面、特に緊急を要する教育職(二)(三)俸給表等の標準モデル作成のため積極的に取り組まれること。
投稿者 管理者 : 2005年02月20日 01:00
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