個別エントリー別

« 東京都、専門学校へ不適切便宜  都有地に補助金19億円で施設→福祉事業団が転貸し | メイン | 大学前納金、計27人に再び入学金返還は認めず 東京高裁 »

2005年02月25日

京都工芸繊維大学職員組合、授業料値上げに関する執行委員会声明

京都工芸繊維大学職員組合

授業料値上げに関する執行委員会声明


 京都工芸繊維大学当局は、1月26日、本学ホームページ上で、学生、教職員に対する何の事前説明、議論もなく、全ての学生の2005年度授業料を値上げすることを全国に対して公表した。その値上げ幅は、文科省が改定を予定している標準額どおりの、昼間コース15,000円、夜間主コース7,500円及び大学院15,000円である。

 京都工芸繊維大学職員組合は、学生・院生の勉学・研究条件の悪化を懸念し、政府・文科省による授業料標準額引き上げに反対するとともに、大学当局の一方的な授業料値上げ発表に対して説明と撤回を要求する。
 学費は、学生の勉学・研究条件に直結するだけでなく、大学で働く全教員、職員の問題でもある。学生や学資提供者に新たな負担を強いるには、大学全体として、十分な努力や議論を重ね、見識と説得力ある理由をもって、学費値上げをお願いする必要がある。国民の教育・研究を使命とする本学の社会的存在にかかわる問題であり、東大が上げたから、うちも上げるという安易なことでは済まされない。
 本組合は、法人に対して以下の項目について、説明会の開催を要求する。

1.学長および法人当局は、昨年末の政府・文科省による標準額値上げという事実上の授業料値上げ強制に対して、どのような考えをもち、どのように態度表明をしたのか、明らかにすること。
2.学長および法人当局は、授業値上げの実施の是非について、どのように学内のコンセンサスを得たのか、明らかにすること。
3.授業料値上げ決定の前に、「値上げを不可避」としないために、また、授業料の値上げ対象、値上げ幅など、学生やその親、留学生などに与える影響を最小限に抑えるために、どのような経営努力が検討されたのか、明らかにすること。
4.授業料減免制度も縮小させ、さらに授業料値上げを強いる中で、どのような学生支援策を考えているのか、また、国際化を進める方針の中でどのような留学生支援策を考えているのか、明らかにすること。

2005年2月1日 
京都工芸繊維大学職員組合

投稿者 管理者 : 2005年02月25日 00:35

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi311/mt/mt-tb.cgi/733

コメント