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2005年02月25日
大学前納金、計２７人に再び入学金返還は認めず 東京高裁
毎日新聞（2/24）有名私立大の入学を辞退した元受験生ら２７人が入学金や授業料の前納金の返還を求めた二つの訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であった。いずれの判決も、消費者を手厚く保護する消費者契約法が施行（０１年４月）された後の受験生に限って授業料の返還を認めたが、入学金の返金請求は全員に認めなかった。
上智大、早稲田大など６大学に元受験生１６人が計約１４５３万円の返還を求めた訴訟では、大内俊身裁判長が１審・東京地裁判決（０３年１０月）を大筋で支持し、４大学に授業料計約４６３万円を７人に返還するよう命じた。ただし、１審で授業料返還が認められた元早大受験生２人については「一般入試と異なり、第一志望とすることが出願資格になっている『ＡＯ入試』で合格し、返還請求は信義則に反する」として勝訴を取り消した。２人の原告側は上告する方針。
また、法政大、中央大など４大学に元受験生１１人が計約３４９６万円の返還を求めた訴訟では、西田美昭裁判長が同様に全大学に計約１０１７万円の授業料を８人に返還するよう命じた。
いずれの判決も、入学金については「入学しうる地位の対価に過ぎない」として、全員の返還請求を認めなかった。
［関連ニュース］
■東京高裁も授業料返還命令 ８大学に計１５００万円 （産経新聞2/24）
■東京高裁も授業料返還命令 ４月以降の辞退も一部認容（共同通信2/24）
■２審も判断分かれる＝４月辞退者への返還－入学前納金訴訟・東京高裁（時事通信2/24）
投稿者 管理者 : 2005年02月25日 00:37
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