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2005年03月08日
公立大学12校の現状について
公立大学教職員組合協議会、第2回委員会■北九州市立大学教員組合「教員組合ニュース」 №53（2005年2月17日）より転載
１）大阪府立大学
2005年4月に法人化3大学の統合（大阪府立大学・大阪女子大学・大阪看護大学）。公立大学法人設立準備委員会のもと、５つのＷＧで検討。設置者主導で進められている現状。就業規則については組合案も提示。当局案は人事、裁量労働制等正式提案は今のところない。2002年から10年間で教員25％削減（中期計画に記載）。
2005年度新規採用助手に一律任期制導入。2004年10月段階の中期計画に講師以上の全教員に対し任期制導入検討する旨の文面登場。
教育研究配分方法試案では、学長･部局長の裁量経費を各25%、基盤研究費25万円（非実験系）に。この問題に関し、組合として、緊急反対署名提出。
２）北九州市立大学
6月下旬以降の独立行政法人化にむけた動きとそれに対する組合活動を報告。特に、第8回、第9回北九州市立設立準備委員会で議題となった中期目標･中期計画（修正案）の制度改編案にみられる組織運営、教員評価及び再任用制度（任期制）の問題点、10月以降の過半数労働者代表選出経過及び就業規則について報告。
３）名古屋市立大学
2005年1月評議会において定款の大学案を決定（副理事長を置かないことに決定）。現在、学内において中期目標等を検討中、また任期制と業績評価について議論中。同1月、予算市長示達（法人化準備経費約233,000千円）。
４）神戸市外国語大学
2003年９月、学長が設置者の意向として「2006年4月以降の法人化」の通知を受ける。同年12月、神戸市「行政経営方針」に大学の法人化明記。2004年6月、教授会に法人移行のスケジュール表提案。同年12月、教授会において、2006年4月を目途に法人化することの一定の合意を得る。
教職員の身分･定員、労働条件等について市･大学当局からの提示はない。また、独立行政法人化に関わり8千万円の臨時予算要求（現在、正式回答はないが査定は3千万円）。
５）熊本県立大学
2005年6月、定款の議決予定、2006年4月法人への移行。全体的に、改革の検討は十分ではない状況。2004年７月学長選挙にて選出された新学長「部会における検討は教員を主軸に」と宣言（しかし、その後の議論の運営では指導力発揮できないまま）。学内の組織運営部会は学長・理事長一体型、設置者側は分離型を主張。
また、設置者は看護コース大学院設置を大学改革の最重要課題としている。大学は当初難色を示していたが、受け入れの方針に傾きつつある。
６）東京都立大学・短期大学
新法人のもとでの「任用・給与制度の選択」（「旧制度」と「新制度」）（※）に関する照会を受けた教員の半数以上が保留。2005年1月、大学当局より「新旧制度選択にあたっての特例措置について」出される。「Ｈ17年度に新制度を選択したものは、『年俸制･業績評価検討委員会』の検討結果が明らかになった後、Ｈ18年度に限り、旧制度に戻ることができるものとする」との内容。旧制度選択の場合、「職位は16年度以前に戻る」との当局回答。
「就業規則」（案）の「意見聴取手続き」に必要とされる過半数労働者代表選出については、組合としては現在選出していない。
（※）「新制度」とは教員評価・任期制・年棒性を前提として昇給・昇格などが見込まれる制度であるのに対して、「旧制度」とは任期制が採用されない代わりに原級留置きとなる制度である。
７）大阪市立大学
法人化準備経費が措置されている状況等から、2004年10月、市当局により11月の市議会において「法人化を図るための定款を上程せざるを得ない」との考えが示される。
第1回法人化検討委員会において、「新しい大学像について」「法人化後の大学運営のあり方について」「法人化後の教職員の身分･労働条件について」等について「当面の検討課題」として確認。
８）福岡女子大学
2006年4月を目途に３法人3大学（福岡県立大学・福岡女子大学・九州歯科大学）とする作業の端緒についている。教育に関するＦＤ評価が最低であるとの新聞報道後、市民からの批判が集まっている。
任期制に関して学部により対応の違いが出てきている（再任ありの任期制を全教員に導入を確認した学部教授会もある）。
９）滋賀県立大学
定款作成、議会承認経て、2006年4月からの法人化予定。
独法化に関する県側案の問題点として①トップマネジメントの強調、②学長･理事長選出に関し、学内投票手続きが認められていない、③教授会の権限の大幅縮小、④一律任期制が「今後の課題」となっている、⑤「業績評価」を人事・給与に反映させることが検討課題となっている点があげられる。来年度から一般研究費の業績ポイントにもとづく配分実施予定。これにより研究費が従来の半分になる場合も出てくる。
10）和歌山県立医科大学（独法化を積極的評価）
2006年4月に独法化。2004年度中に改革の基本計画（主に定款）の策定予定であったが、現時点では策定されていない。法人化にともなう教職員の身分について2005年2月に当局から提案。
11）兵庫県立大学
現段階では、法人化するか否か未定。ただし、今後一挙に進む可能性あり。
「法人化のメリット」は、現在でも先取りしているとの県側のコメント（→中期計画の作成、運営評議会･評価委員会設置を進めている現状）。
組合として法人化についてのアンケートを実施。法人化についての危機感（メリットはない）を持つ教員がいる一方、予算の弾力的運用や業績と待遇のリンクなどのメリットを期待する声もあり、どのような姿勢で取り組むべきか悩ましい状況。
12）愛知県立大学
2002年度に県が県立3大学（愛知県立大学・愛知県立芸術大学・愛知県立看護大学）の統合・法人化検討言明。2004年11月「県立大学あり方検討委員会」で確認された報告書「21世紀に飛躍し競争力のある魅力あふれる大学づくりに向けて」において「一法人三大学」提示。法人化を行い、その後三大学の再編統合。
投稿者 管理者 : 2005年03月08日 01:27
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