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2005年03月26日
教員養成の抑制、20年ぶり撤廃へ・文科省有識者会議
日本経済新聞（3/25）1986年度から続く大学の教員養成系学部の入学定員抑制について論議してきた文部科学省の有識者会議は25日、「抑制方針の撤廃が適当」との報告をまとめ同省に提出した。同省はこれを受け月内に関係告示を改正、2006年度から20年ぶりに学部の新設や定員増を可能にする。
報告によると、教員養成系学部の入学定員は第二次ベビーブーム（71―74年）対策などで82―87年度には2万人を超えたが、86年度から抑制方針がとられ、2000年度以降は9000人台で推移している。
しかし、今後は大量採用された教員が順次、定年を迎える。報告は2004年度で約7700人の定年退職者が18年度には約2万5000人に増えると予測。教員需要は全国的に増加傾向にあり、一部の大都市などではすでに教員不足が顕在化しているとした。
ただ報告は、今回の抑制方針撤廃は「全国一律に養成規模の拡大を促すものではない」と指摘。定員増と教員の質の維持・向上を両立させる観点から、教員養成系大学・学部に対する新たな評価機関が必要と提言している。
［関連ニュース］
■教員不足を予測、文科省が定員抑制撤廃求める報告書（読売新聞3/25）
投稿者 管理者 : 2005年03月26日 02:10
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