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2005年03月26日

文科省、法科大学院18校に改善迫る

日本経済新聞(3/25)

 文部科学省は25日、2004年度に設置認可を受けた大学の学部や大学院に対する追跡調査(年次計画履行状況調査)の結果を初めて公表した。68校が一斉開校した法科大学院では中央大、九州大など18校について改善すべき点を「留意事項」として指摘。授業内容の向上や教授陣の充実などを迫った。

 調査対象になったのは国公私立大計233校。このうち学部6校、法科大学院18校、法科以外の専門職大学院5校に留意事項が付いた。

 法科大学院に対しては成績評価基準の明確化、教員の年齢構成の是正を求める留意事項も目立った。文科省は調査結果を「入試や教育課程の運営など試行錯誤の部分が多く、改善すべき点が少なからずあった」と総括。一部の大学院が新司法試験の受験対策講座を設置しているとし、「受験対策に偏重しない配慮が必要」と指摘した。

 法科大学院以外では株式会社が設立したLEC東京リーガルマインド大が「単位の認定方法が不適正」など6項目の指摘を受けた。デジタルハリウッド大学院大も実務の理論化、体系化に力を入れるよう求められた。


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投稿者 管理者 : 2005年03月26日 02:08

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