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2005年03月26日
文科省、法科大学院18校に改善迫る
日本経済新聞（3/25）文部科学省は25日、2004年度に設置認可を受けた大学の学部や大学院に対する追跡調査（年次計画履行状況調査）の結果を初めて公表した。68校が一斉開校した法科大学院では中央大、九州大など18校について改善すべき点を「留意事項」として指摘。授業内容の向上や教授陣の充実などを迫った。
調査対象になったのは国公私立大計233校。このうち学部6校、法科大学院18校、法科以外の専門職大学院5校に留意事項が付いた。
法科大学院に対しては成績評価基準の明確化、教員の年齢構成の是正を求める留意事項も目立った。文科省は調査結果を「入試や教育課程の運営など試行錯誤の部分が多く、改善すべき点が少なからずあった」と総括。一部の大学院が新司法試験の受験対策講座を設置しているとし、「受験対策に偏重しない配慮が必要」と指摘した。
法科大学院以外では株式会社が設立したＬＥＣ東京リーガルマインド大が「単位の認定方法が不適正」など6項目の指摘を受けた。デジタルハリウッド大学院大も実務の理論化、体系化に力を入れるよう求められた。
［関連ニュース］
■単位の一括認定は不適正 新設大への「注意」公表（共同通信3/25）
■法科大学院、大幅定員割れ３校、超過は７校 文科省調査（朝日新聞3/25）
■法科大学院６８校中１８校に「留意事項」…文科省調査（読売新聞3/25）
■法科大学院 １８校で「改善必要」 昨春開校分 文科省調査（産経新聞3/25）
■ＬＥＣ大に「信頼回復を」＝模試だけで１０８単位認定も－文科省（時事通信3/25）
■近畿大など大幅定員割れ＝「法学既修者１人」も－全体ではほぼ順調・法科大学院（時事通信3/25）
投稿者 管理者 : 2005年03月26日 02:08
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