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2005年03月25日
財政難で給与を返上 信大幹部９人 月計30万円
信濃毎日新聞（3/24）信大（本部・松本市）の小宮山淳学長ら幹部９人は２３日までに、４月から当面の間、給与の一部を自主的に返上し、大学運営費に組み込むことを決めた。昨年４月に独立行政法人化し、国からの交付金削減などで財政が厳しくなるため。文部科学省は「財政を理由にした給与返上は聞いたことがない」（国立大学法人支援課）としている。
返上するのは学長のほか、教員出身の理事と副学長。学長は基本給の５％、ほかの８人は同３％を返上する。学長の場合は毎月約５万７０００円で、９人合わせた返上額は月約３０万円になるという。
本年度の国から信大への運営費交付金は約１７０億円。法人化に伴う国の削減方針により２００５年度は約４億円減り、０６年度以降も減少が見込まれる。政府の来年度予算に合わせて学生の負担も増し、信大も１人当たり年１万５０００円の授業料値上げを決めている。
小宮山学長は「財政の厳しさを言葉だけでなく行動で表したかった。学生だけに負担をかけられない気持ちもある。期限は決めていないが、長期的に取り組みたい」と話している。
［同ニュース］
■信州大学長ら給与自主返納 独行化に伴う交付金減少で（共同通信3/24）
■信州大学学長など給与返上・大学運営費に（日本経済新聞3/24）
投稿者 管理者 : 2005年03月25日 00:58
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