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2005年03月05日
島根大学職員組合、国立大学法人授業料値上げに反対する声明
■島根大学職員組合
∟●国立大学法人授業料値上げに反対する声明（2005.3.2）
平成１７年３月２日
国立大学法人島根大学
学長 本田 雄一 殿
国立大学法人授業料値上げに反対する声明島根大学職員組合島根大学職員組合は以下の理由で来年度予定されている国立大学法人授業料値上げに反対する。
1．昨年度の国立大学法人化法成立時に出された付帯決議第13項において，「学生納付金については，経済状況によって学生の進学機会を奪うことのないよう，将来にわたって適正な金額水準を維持すること．」と言明されている。また法案審議中においても，当時の大臣･副大臣は「私としては，学生にとって今回の法人化によって授業料が高くなってしまったり利用しにくくなったりと言うことは，これは絶対に避けなくてはいけないと思っています．」・「授業料等については，これからこういう時代であります。ましてや，デフレ経済のさなかにあるわけでありますから，むしろ抑制ぎみに考えていかなきゃなりません。」と発言していることからも，今回の授業料値上げは国会審議を踏みにじる行為である．
2．来年度の運営費交付金内示額を見ると，授業料値上げ分を前提として「授業料標準額改定増収額」として減額されている．運営費交付金削減は，効率化額，経営改善額により曲がりなりにも「算定ルール」に則って行なわれることになっていたが，ここにきて政府の裁量で決められることが出来る授業料値上げによっても削減できる道を作ってしまおうとしている．つまり，文部科学省の打ち出している将来にわたる運営費交付金削減は，恒常的な授業料値上げが行なわれる可能性を含んでいると言える．現在においても私立大学との格差是正を口実に出来ない状況にあるにもかかわらず，このまま学費値上げが続けば，国立大学，特に島根大学のような地方大学への受験生の減少に一層拍車をかけ，このことが更なる大学収入の減少を引き起こすという悪循環に陥ってしまうことが危惧される．さらには経済的な理由で大学進学をあきらめざるを得ないという高等教育を受ける機会均等を損なうことにもなる．
学長においては，昨年12月24日の授業料値上げ閣議決定に先駆け，中四国国立法人大学の学長と連名で，授業料値上げ反対を表明した．しかし，それにもかかわらず 2月22日に島根大学は学長名で値上げを発表した。島根大学職員組合は，この学長の意思決定を残念といわざるを得ない．
島根大学職員組合は学長に対し以下のことを強く要望する．
① 今後運営費交付金削減を伴った授業料標準額改定をおこなわないように文科省に対し強く抗議すること．
② 今回の授業料値上げに対し，大学は関係者，特に学生ならびにその保護者に対しては経過も含めた充分な説明責任を果たすこと．
投稿者 管理者 : 2005年03月05日 01:06
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