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2005年03月07日
「意見広告の会」、今後の国会活動
意見広告の会ニュース 号外３４より
今後の国会活動３月２日の予算案衆院通過に伴い、今後の予算案審議は参議院に移行することになりました（既に３月４日に参院予算委員会が開かれています）。
仮に参議院で予算審議が長引いた場合、予算案は、憲法上の規定により３０日経過後に衆議院の議決に基づき成立します。このような「自然成立」は、現行憲法下で昭和２９年と平成元年に生じています。本年の場合は４月１日午前０時をもって「成立」となります。 この場合、標準額変更の文科省令は４月１日以降の公示と予測されますから、各大学の授業料値上げの通告は、同様に４月１日以降となります。多くの大学で値上げに関して、「文科省令で標準額が値上げされた場合」のような留保条件が付けられているからです。、つまり新学期が開始されてから、その学期の授業料の学生に対する不利益変更が行われるわけで、これはおおよそ今日の健全な社会通念に反するものと言わざるを得ないでしょう。このような形で授業料の値上げは、強い社会的批判を浴びることは確実です。
しかしながら残念なことに、マスコミ報道に見られる通り衆議院段階で「野党」、特に野党第一党の民主党の抵抗は異常に弱く（本ニュース既報）、場合により３月の第４週段階での予算案参院通過を視野に入れなくてはなりません。しかしその場合も、３月中に各大学がことに新入生の授業料をどのような形で徴収するか、十分な監視が必要です。文科省令も公示されないままに値上げ授業料が決定・徴収されることは、明らかに国権の最高機関たる国会を無視するものとして、国会レベルで批判されねばなりません。ですからそのようなことが生じないよう、これはむしろ「文科省」に各国立大学法人を「指導」させねばなりません。
が、根本的に重大な問題は、そのような事態に各国立大学法人を追い込んだ政府・財務省・文科省の責任でしょう。以下の授業料値上げの経緯（復習編）で明らかなように、今回の授業料値上げは、政府原案の段階になって突然浮上し、しかも文科省はその説明責任を各国立大学に押しつけようとしています（３－４文書）。
以上のような次第ですから、私たちは、今後関係諸団体とともに引き続き国会の場において、来年度政府予算案における「授業料の値上げ・交付金削減」というシステムを徹底的に批判してゆきますが、それとともに今回の値上げに至る手続きの不当性を追及し政府・財務・文科に陳謝させて、二度と今回のような事態が引き起こされないよう、より一層の働きかけを特に野党各党に行ってゆくことを皆様に提案したいと考えます。「意見広告の会」事務局
投稿者 管理者 : 2005年03月07日 00:16
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