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2005年03月14日
日本私大教連、『月報私学』掲載記事をめぐり、日本私立学校振興・共済事業団へ抗議・要請
■日本私大教連
∟●『月報私学』掲載記事をめぐり、日本私立学校振興・共済事業団へ抗議・要請
『月報私学』掲載記事をめぐり、日本私立学校振興・共済事業団へ抗議・要請『月報私学』２００５年１月１日号に掲載された「新春座談会・スクールガバナンスの新時代」において、同事業団理事長の鳥居泰彦氏が、私立学校法の改正内容や改正趣旨について事実に反することを述べていることに対して、日本私大教連は理事長宛の「抗議並びに公開質問」（下に全文掲載）を発表するとともに、３月９日、事業団に対して抗議・要請を行いました。これに対して事業団は、検討することを約しました。
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日本私立学校振興・共済事業団
理事長 鳥 居 泰 彦 様日本私立大学教職員組合連合
中央執行委員長 今井 証三
抗議並びに公開質問貴殿は、日本私立学校振興・共済事業団という私学行政に関わる公的機関の理事長という要職にありながら、貴事業団発行による平成17年1月1日付『月報私学』第85号「新春座談会 スクールガバナンスの新時代 ～私立学校法の改正と私学経営課題～」の記事中、見過ごすことのできない誤った主張を繰り返され、私立学校法の改正趣旨を誤って読者に伝えています。
その点を以下に指摘いたしますとともに、質問と要求をいたしますので、当連合へ可及的速やかにご回答いただきたいと存じます。なお、いただいた回答は、当連合機関紙等に掲載するなど適切な方法で、組合員はじめ教職員に公開いたしますので、あらかじめご承知おきください。
１、「理事会が最高の意思決定機関となった」との誤った発言の繰り返し
貴殿は、今次改正によって「理事会が最高の意思決定機関」となったかのごとく、誤った発言を繰り返されています。
第85号の記事中、どこに書かれているかはいちいち指摘いたしませんが、同5ページの「意思決定の中心は誰か」との小見出しのある部分で、「理事会が最高の意思決定機関であることが、法律上、明確に定められた」と述べ、数ヶ所繰り返し「最高の意思決定機関」と発言されています。その発言を受けて、次の見出しがわざわざ「理事会が最高の意思決定機関に」（同6ページ）とあり、ミスリードされています。
今次改正は、一部の学校法人理事会の専断的大学運営による不祥事の続くなか、私学の公共性を高めるために、責任の所在が理事会・理事長にあることを明確にしたものであって、理事会に特別な権限を付与するためになされたものではありません。理事会を「最終的な」意思決定機関ではなく、「最高の」意思決定機関であるとみなすのは、法改正の内容・趣旨に反した完全な誤りです。
この点は、国会審議のなかで政府から明確に述べられ、また両院の附帯決議にもその趣旨は明らかとなっています。具体的に政府は、「（理事会と）教学サイド、例えば教授会との関係、評議員会等との関係が問題になるわけでございますけれども、今回の改正では、こういった両者との関係で、理事会に対し、特別の権限を与えるようなことは内容としてございません。従来の制度、現行制度が維持されてございまして、教学サイドの意見が改正によって反映されなくなるおそれはないものと考えておるところでございます」（「第159回国会衆議院文部科学委員会議録」より、文部科学委員会04年４月７日）と、明確に答弁しています。この点は、改正後におこなわれた
日本私大教連と文科省との折衝においても再確認されております。
以上、貴殿の発言は明らかに誤りであると断じることができます。２、以下の２点につき可及的すみやかにご回答されたい
① 貴殿はいかなる意図を持って、このような発言を繰り返されたのか明らかにされたい。国会審議や改正趣旨について、承知されていなかったとするならその旨、ご回答いただきたい。
② 誤った記事を掲載されたわけですから、『月報私学』の直近発行号で訂正記事の掲載を要求いたします。以 上
問題の『月報私学』２００５年１月１日号はこちら≫
投稿者 管理者 : 2005年03月14日 00:28
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