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2005年03月19日
北大不祥事、前センター長が７６００万円受領も手続きせず
毎日新聞（3/18）北海道大地震火山研究観測センターの島村英紀・前センター長（現国立極地研究所長）が、海底地震の共同研究をしたノルウェーのベルゲン大から、北大が所有する海底地震計の売却代金や共同研究費として計７６００万円を受け取っていたことが１８日、分かった。共同研究費は国の歳入に納付すべきものだったが正規な手続きをしていなかったとして、北大は業務上横領と虚偽公文書作成容疑で、札幌地検に近く告訴し、地震計売却代金の返還を求める。
北大によると、同センターはベルゲン大とノルウェー近海で共同研究を行った。ベルゲン大は、９８年と９９年に地震計５台の購入代金として計約２０００万円を、共同研究費として８８～０２年に１０回計約５６００万円を、島村氏の個人口座に振り込んだ。
８４年の文部省（当時）の会計課長通知では、国内外の共同研究費は、国の歳入に納付し、その後、研究者に渡すとされ、島村氏は手続きをしていなかった。このほか、共同研究で、島村氏が出張した際、ベルゲン大が支払った宿泊料約７万円を、科学研究費補助金から減額調整していなかった。
北大は、島村氏が海底地震計をベルゲン大に売却した代金請求で虚偽の文書を作成し、売却代金と共同研究費を個人口座に振り込ませたのは、業務上横領容疑などに当たる可能性が大きいとして告訴を準備している。
０４年１２月に内部告発があり、北大は調査委員会（委員長＝岡田尚武教授）を設置した。岡田教授は「１０年以上も不正が行われ、遺憾。元同僚の不正をあばくのは断腸の思いだった。共同研究は立派な研究であり、今後も継続したい」と述べた。 これに対し、島村氏は「私的な流用はなく、すべて研究に使った」と話している。文部省会計課長通知は知らなかったとし、「大学の経理担当に相談したが、外国からの送金は処理できない」とした。また、海底地震計の売却について「（開発費用は）ノルウェーが将来の日本の海底地震研究のための資金として支出した。海底地震計は備品でなく、消耗品で、北大側は誤解している」と主張している。
［同ニュース］
■島村前観測センター長を告訴へ＝備品の地震計を売却－北大（時事通信3/18）
投稿者 管理者 : 2005年03月19日 00:07
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