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2005年03月19日
私大破たん、文科省が処理方針―転学先確保を最優先、補助金など運用弾力化
日本経済新聞（3/18）
文部科学省は十八日までに、私立大学などを運営する学校法人が経営破たんした際の基本的な処理方針をまとめた。破たん時には、学生の就学機会の確保を最優先とし、私学団体などとの協議機関を立ち上げて転学先の確保に取り組む。学生救済のための事実上の安全網（セーフティーネット）で、二〇〇七年に迫る「大学全入時代」に向けて体制を整える。
文科省は大学破たん時の安全網として、健全な大学が破たん大学の学生の転学を受け入れやすくする方針。現行制度では破たん大学の学生を受け入れたために大学の定員が一定以上増えると、補助金が打ち切られてしまう。同省はこうした場合の運用を弾力化。学生の受け皿となった大学に不利益が出ないよう、補助金の打ち切りをしない。
さらに、破たん大学の学生が日本学生支援機構などの奨学金を受給していた場合には、受け皿大学に移った後も、引き続き奨学金を受け取れるようにする方針。
昨年六月、東北文化学園大学（仙台市）が学校法人として初めて民事再生法の適用を申請。このケースでは大阪府の医療法人が支援に乗り出し、学生の就学機会が確保されたが、より大規模な私立大の破たんの可能性も念頭に置いた対応策の策定が急務になっていた。
学校法人の経営の透明性を高めるため財務情報の開示範囲の拡大も併せて打ち出す。現在は取得原価しか開示されていない有価証券の時価情報などを、〇五年度決算から貸借対照表の注記事項として明らかにすることを義務付ける。
学校法人の経営情報開示を巡っては、四月から財務情報を記した書類を閲覧させることが各大学などに義務付けられる。同省は情報開示の実効性を確保するため、インターネットなどでの開示を各大学に促す方針だ。
［同ニュース］
■文科省、私大破たん時の処理方針を策定（日経新聞3/18）
投稿者 管理者 : 2005年03月19日 00:05
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