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2005年03月23日
特区認可０６年開学 宮城・大郷の株式会社立大学
河北新報（3/21）宮城県大郷町が「構造改革特区」として政府に申請していた、新エネルギーを探る環境リサイクル関連の株式会社立大学の設立が、２１日までに認定された。２００６年春の開学を目指す。株式会社立大学は全国３番目、東北で初めて。
田中学町長は「認定され、大変よかった。将来の大郷の姿が見えてきて、町民にとっても目標ができる」と話す。
特区名は「地域個性を生かした未来人育成特区」で、大学は４年制で単科の「日本新環境・エネルギー科学大学」。ミニ高炉を使い次世代エネルギーを研究しているベンチャー企業、還元溶融技術研究所（高知県北川村、久米正一社長）が全国数カ所に大学を分散設置する。大郷町内には大郷分校と溶融還元炉の研究施設が設置される。大郷校の定員は、全学定員の２５％にあたる一学年２５人の計１００人。用地は町有地で検討中。自然エネルギー学、バイオマス地球環境学、リサイクル工学などの講座が開設され、東北大教授を兼任で迎えるなどする。
研究施設は県の「みやぎエコファクトリー事業」に認定された町内の工業団地に設置されることが決まっている。
還元溶融技術研究所は、ごみを超高温で溶融、生じた水素や一酸化炭素のガスを資源エネルギーとして回収するミニ高炉を研究開発している。
投稿者 管理者 : 2005年03月23日 00:22
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