« 横浜市立大任期契約同意問題、「それならばなぜ職員は任期制にしないのか」 | メイン | その他大学関係のニュース »
2005年03月23日
横浜市大、教員の任期制導入で混乱
毎日新聞（3/22）４月に地方独立行政法人化する横浜市立大学（小川恵一学長）が、教員の任期制導入をめぐり揺れている。終身雇用から有期雇用への転換で、大学側は「裁量労働制で自由度が高くなり、他大学との兼業が可能になる」などアピールに必死だ。任期制を拒否しても雇用は継続されるが、「待遇に差が出るかも」と教員側は戦々恐々で、２２日の同意書提出期限を前に混乱が続いている。【渡辺創】
同大は、市の大学改革の一環で地方独立行政法人移行が決まり、１８日に文部科学省に設置者変更などが認可された。教員評価制度、年俸制とともに任期制を「大学活性化に不可欠」と改革の根幹に位置づける。法人化に伴い、改めて雇用契約を結ぶため、大学側は任期制を前提に就業規則などを提示。約６００人の教員に任期制への同意を求めている。
大学が配布した文書では、任期制を「一定の任期中に目標の達成、成果、業績を上げ、再任時に反映する仕組み」と説明。▽勤務時間の管理に融通が利くことによる兼業▽大学の理念に賛同したことによる管理職就任▽評価機会の拡大による昇任▽海外出張、長期研修、研究費の優先－－など“アメ”を提示する。ただ、任期制では契約時の職級で、３年もしくは５年の任期が決められ、更新回数も制限される。
一方、任期制を拒否した場合は、「任期の定めがない契約」となり、「終身雇用を担保するものではないが、正当な解雇理由がない限り、雇用は継続される」（市大学改革推進本部）という。ところが、２月末の説明会で大学側の担当者が「同意しなければ、１年後の解雇要件となる」「（非同意者は）昇任の対象としない」などと発言、撤回するなどして混乱した。教員組合などは、拒んだ場合の対応を明確にするよう求めている。
大学側は移行初年度の措置として、任期制への変更のみ０５年度中は受け付ける方針。新たな採用者はすべて任期制となる。同大教員組合の中西新太郎委員長（国際文化学部教授）は「各教員は判断によって、差を付けられることに不安を持っている。同意書を出せと言われても、今の段階で判断できない教員が多い」と話している。
［同ニュース］
■横浜市大：教員の任期制導入で混乱 他大学との兼業可能／待遇に差出るかも（Yahooニュース版3/22）
投稿者 管理者 : 2005年03月23日 00:40
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi311/mt/mt-tb.cgi/919