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2005年03月25日
「意見広告の会」、未来に対するシステム的「無責任」蔓延の「責任」
意見広告の会ニュース 号外３７より
間もなく文科省令公布へ（「意見広告の会」事務局）０５年度予算の成立によって、文科省は近く、国立大学授業料標準額値上げ改定の文科省令を公布するものと思われる。
未来に対する無責任のシステムが類を見ないほどこの国全体に蔓延しているということが、今回の国立大学授業料値上げ・交付金削減を含む０５年度予算成立の過程で改めて浮き彫りにされた。
我々はこのたびの「国立大学授業料値上げ・交付金削減」方針が、
１ 大学で学びたいという若者のチャンスを経済的につみ取るものであり
２ 各地域の活力の源泉たるべき地方国立大学の衰退につながり
３ 財政的に世界最低レベルの高等教育・研究活動の一層の水準低下をもたらすものとして、強く反対してきた。
この国の未来に強い危惧の念を抱いてのことである。この種の政策をもって「未来に対するシステム的無責任」と考えるからである。
未来に対するシステム的「無責任」蔓延の「責任」は、当然まず第１に小泉内閣、文科・財務省、与党自民党・公明党が負わねばならない。しかしそれとともに、その批判・対抗勢力たるべき野党、とりわけその第一党である民主党の批判意思・追及能力の低さにも驚くべきものがある。「戦後４番目の早期成立」「低調審議」というマスコミ論調が、そのことを如実に物語っている。 更に、システム的「無責任」の一翼を国大協をはじめとする国立大学の大学人たちが担ってきたことも指摘しておかねばならない。「苦渋の選択」などと述べながら政府・文科に抵抗することも無く、結局は値上げ標準額に追従するという安易な決定を行ってきたのは彼らだからである。また、本来、法人経営組織に対する対抗組織であるべき教職員組合の全国組織が、実質的に事態傍観という意思と力しか持ち得ていない事も、我々の遺憾とするところである。しかしながら、０５年度予算の成立をもってすべてが決着したわけではない。未来を憂える国会野党の人々、批判的知性を保つ大学人、幾つもの教職員組合、学生などの努力によって、この国の高等教育・研究政策の現状に対する危惧の念は、政府・与党の内部にも浸透しつつある。我々は国会内において、予算委員会に引き続いて衆院文科・参院文教委員会で政府批判を追求する。またもちろん、大学をはじめとする国会外各所で今回の「授業料値上げ・交付金削減」方針への批判を行ってゆく予定である。
これまで以上のご支援を、改めて呼びかけるものである。
投稿者 管理者 : 2005年03月25日 01:01
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