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2005年03月29日
予算減だが改革「手応え」 国立大学長アンケート
朝日新聞（3月28日）
法人化に伴い国立大学の学内運営や財政面に変革の波が寄せている。朝日新聞社が全国８９の国立大学長に実施したアンケートでは、０５年度予算額が前年度より減った大学が４８校と半数以上に及び、厳しい財政運営を迫られた。しかし、ほとんどの学長が民間の手法を取り入れる新しい経営方式を評価、学長権限も増大したとして、改革への手応えを感じていた。予算は、文部科学省を通じて配分される運営費交付金と、授業料などの自己収入の二つに大別される。行財政改革の一環として、運営費交付金は毎年１％ずつ減額され、その分は各大学で効率化や自己収入増加に努めることとなった。
アンケートでは、８９校のうち４８校で前年より予算額が減少していた。付属病院への交付金に一律かけられる２％の減額分と合わせ、運営費交付金の減額分が響いていた。
新たに、民間の経営者や外部識者らをメンバーに設置された経営協議会方式は、「内向きの議論しかしてこなかった大学にとって、外部委員の発言は非常に新鮮で、外圧となっていい方向に機能している」（茨城大）などと８４校が評価した。
学長権限については、９割にあたる８０校が強まったと感じていた。「『政策的配分経費』を設け、学長の意向で執行されるようになった」（島根大）、「人件費管理、組織改革などでリーダーシップが発揮できる」（静岡大）などと答えていた。
では、法人化後、自主的な「大学改革」は実現へ向けて前進したのか。「手応えを感じている」としたのは７４校で、増大した権限を元に、学長が自ら独自性を発揮していこうとする強い意気込みが伝わってきた。
投稿者 管理者 : 2005年03月29日 00:19
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