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2005年03月31日
文科省、転学支援プログラム 学生の就学機会を確保
毎日新聞（3/30）文部科学省は３０日、少子化による学生数の減少などで、経営が悪化している私立大・短大が増えているのを受け、設置者の学校法人が経営破たんした場合、学生の就学機会を確保するための「学生転学支援プログラム」をまとめた。破たんによる転学支援のスキームは初めて。受け入れ先として、国公立も含めた近隣大学を基本としたのが特徴だが、文科省は「転学は最後の手段。倒れる前に早期に対応してほしい」としている。
日本私立学校振興・共済事業団の調べでは、今年度に定員割れを起こした私立大は５３３校のうち１５５校（約２９％）、短大は４００校のうち１６４校（４１％）。授業料など単年度の「帰属収入」で支出をまかなえない学校法人も０３年度で６４６法人中１７７法人（約２７％）に上る。
文科省は、こうした事情に加え、創立３年で休校し、在学生らが呉大（広島県）に転学した立志舘大（同）や、大学として初めて民事再生法適用を申請した東北文化学園大（仙台市）のケースも踏まえ、経営破たんの危機に直面した法人への対応策をまとめた。
それによると（１）不採算の学部・学科の縮小、廃止を含めた経営改善計画を提出させる（２）就学機会の確保を最優先に、民事再生法など法的手続きの活用も視野に入れた検討を促す－－などを挙げ、私学事業団には、支援を求める法人と支援可能な法人との紹介や合併仲介を行うことを求めた。
破たんした場合は、文科省が、近隣の国公私立大学長で構成する学長会議などに転学受け入れの協力を要請する。受け入れ大学は「学生転学支援連絡会」（仮称）を構成し、受け入れ分野や学生数について、破たん法人と調整するとした。
また、転学促進の支援策として、受け入れ大学に入学金の減免や既修得単位の認定などについて配慮を要請する。入学金や授業料の減免、奨学金の支給などの支援を行う受け入れ大学には、経常費補助金を増額する方針も打ち出した。
［同ニュース］
■大学破綻に備え「学生転学支援プログラム」 文科省（朝日新聞2005年03月30日）
■再生法申請なども助言＝大学破綻時対応で指針－文部科学省（時事通信3/30）
■大学消滅なら学生転学支援 文科省が対応方針 （共同通信3/30）
投稿者 管理者 : 2005年03月31日 01:05
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