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2005年04月23日
国立大学法人法の一部を改正する法律案、および附帯決議
■国立大学法人法の一部を改正する法律案（第162回国会 閣第五四号提出時）
■国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第54号）４月20日（水）（第10回）質疑
■国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院文部科学委員会 二〇〇五年四月二二日）
国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
（衆議院文部科学委員会 二〇〇五年四月二二日）政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一 国立大学法人の再編・統合に当たっては、教育研究基盤の強化とともに、個性豊かな大学の実現に資するよう努めること。 また、地域の知の拠点としての役割に鑑み、各国立大学法人は地域とのさらなる連携に努めること。
二 障害者に対応した高等教育機関の整備については、筑波技術大学の整備・支援に努めるとともに、一般大学における受入れの促進を図ること。また、筑波技術大学は、聴覚・視覚障害者を対象とする我が国唯一の高等教育機関であることに鑑み、障害者教育に関する支援及び情報の発信等に努めるとともに、大学評価に当たってはその教育研究の特性に十分配慮すること。
三 授業料等の標準額については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、適正な金額・水準とするとともに、標準額の決定に際しては、各国立大学法人の意見にも配慮するよう努めること。また、日本学生支援機構等の奨学金の更なる充実を図るとともに、授業料等減免制度の充実や独自の奨学金の創設等の各国立大学法人による学生支援の取組みについて、積極的に推奨・支援すること。
四 国立大学法人評価委員会による中期目標に対する評価の基準を示すとともに、運営費交付金を算定する際にその評価結果がどのように反映されるかを速やかに明らかにすること。
五 国立大学において、質の高い教育研究成果を得るため、老朽施設の整備など研究環境の着実な整備を推進すること。
［関連ニュース①］
予算削られ教職員減 国立大学法人化 石井議員が指摘 衆院文科委日本共産党の石井郁子議員は二十日の衆院文部科学委員会で、国立大学の法人化後、運営費交付金の予算削減により、国立大学が教職員の削減をせざるを得ない状況に追い込まれている実態を示し、予算の増額を迫りました。
運営交付金は今年度九十八億四千万円減り、八十九大学のうち六十大学で減額されています。
石井氏は、大阪のある大学が二〇〇四年から〇九年までに予算が三億五千八百万円減ると予想し、教員数を三百十三人から二百六十二人へと五十一人削減（約１６％減）する見通しをたてている実態を示しました。
石井氏は、文科省が法人化すれば「定員法の範囲外になり定員削減計画の対象外となる」「これまで以上に財政の充実を図れるように制度設計に万全を期したい」（〇二年当時の工藤智規高等教育局長）と答弁していることを指摘。「定員削減を避けたければ法人化をといいながら、実際、法人化すると、こんどは予算削減で定員削減を押しつける。こうしたことを世間ではだまし討ちとよんでいる」と厳しく批判しました。
中山成彬文科相は「運営費交付金と法人の努力で支えていきたい」とのべるにとどまりました。
［関連ニュース②］
国立大の授業料値上げ「急激すぎる」 衆院委で文科相中山文部科学相は２２日、国立大学の授業料値上げについて衆院文部科学委員会で「余りにも急激すぎる。ちょっと問題ではないか」と懸念を示した。松本大輔氏（民主）らの質問に答えた。
文科省が年間授業料の目安となる「標準額」を今年度から１万５０００円上げて５３万５８００円としたのを受け、ほとんどの国立大で授業料が引き上げられた。
６２年に東大に入った中山文科相は「それにしても随分高くなったもんだなという感慨はある。自分たちのころは９０００円だったから、とんでもないと思う」と語った。
投稿者 管理者 : 2005年04月23日 14:09
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