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2005年04月25日
学長の選考方法、学内選挙必要、７０．５％に減る
日本経済新聞（2005/04/22）
法人化で国立大の学長選びは経営協議会の学外委員と学内代表者でつくる「学長選考会議」がすることになったが、ほとんどの大学が学内の意向投票（選挙）制度を残している。学外委員も七〇・五％が「意向投票は学長選考に必要」としているが、前回調査に比べると九・一ポイント低下。二四・九％が「必要とは思わない」とする。
必要派の理由は「投票結果は参考になる」が八三・七％。「学内の意向を無視して選ばれた学長では職務を遂行できない」という委員も四五・八％いる。不要派は「そもそも組織のトップを投票で選ぶのはおかしい」が五九・三％、「学内人気を気にしてリーダーシップを発揮しにくくなる」が五〇・〇％。
回答した学外委員のうち、約五分の一が選考会議のメンバーとして学長選考を経験。うち六六・六％が選挙結果と選考会議の結論が一致したとしている。それでも四・三％は、選考会議で選挙結果を覆したとしている。
選考会議が候補者を絞り込むのに十分な情報を入手できる仕組みがあるかどうかについては六〇・三％が肯定したが、実際に学長選考を経験した委員に限ってみると五〇・七％に低下した。
投稿者 管理者 : 2005年04月25日 00:00
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