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2005年04月01日
文科省、大学破たん時、学生の転学支援 近隣の学長会議と協力－プログラムまとめる
毎日新聞（3/31）文部科学省は３０日、少子化による学生数の減少などで、経営が悪化している私立大・短大が増えているのを受け、設置者の学校法人が経営破たんした場合、学生の就学機会を確保するための「学生転学支援プログラム」をまとめた。破たんによる転学支援のスキームは初めて。受け入れ先として、国公立も含めた近隣大学を基本としたのが特徴だが、文科省は「転学は最後の手段。倒れる前に早期に対応してほしい」としている。【千代崎聖史】
日本私立学校振興・共済事業団の調べでは、今年度に定員割れを起こした私立大は５３３校のうち１５５校（約２９％）、短大は４００校のうち１６４校（４１％）。授業料など単年度の「帰属収入」で支出をまかなえない学校法人も０３年度で６４６法人中１７７法人（約２７％）に上る。
文科省は、こうした事情に加え、創立３年で休校し、在学生らが呉大（広島県）に転学した立志舘大（同）や、大学として初めて民事再生法適用を申請した東北文化学園大（仙台市）のケースも踏まえ、経営破たんの危機に直面した法人への対応策をまとめた。
それによると（１）不採算の学部・学科の縮小、廃止を含めた経営改善計画を提出させる（２）就学機会の確保を最優先に、民事再生法など法的手続きの活用も視野に入れた検討を促す－－などを挙げ、私学事業団には、支援を求める法人と支援可能な法人との紹介や合併仲介を行うことを求めた。破たんした場合は、文科省が、近隣の国公私立大学長で構成する学長会議などに転学受け入れの協力を要請する。受け入れ大学は「学生転学支援連絡会」（仮称）を構成し、受け入れ分野や学生数について、破たん法人と調整するとした。
再生法申請なども助言、大学破綻時対応で指針－文科省定員割れの４年制大学が３割に上るなど、進行する少子化で私立大が厳しい経営環境に置かれていることを踏まえ、文部科学省は３０日、大学・短大が破綻（はたん）の危機に陥った場合を想定した対応指針をまとめた。各学校法人が自らの責任で経営状況を正常に保つ努力をすることを大原則としながら、そのまま経営を続ければ破綻が確実視される場合などは、民事再生法や破産法の適用申請を含めた対応を検討するよう文科省が法人側に指導・助言することも盛り込んだ。
指針は、学校法人の自主性を尊重しつつ、在籍する学生の勉学機会の確保を最優先の課題とする観点からまとめた。このため、必要な場合は廃止なども含め、法人側の早い段階での適切な判断を求めている。
文科省は通常、２００４年度から毎年行うことになった法人の経営分析などを通じ、経営悪化が懸念される法人には自主的な改善策が取れるよう助言。早急な対応が必要な場合は経営改善計画の提出を求め、採算の取れない学部・学科の廃止などを含めた検討を促す。それでも改善が見込めない場合、資金繰りや学生の充足率、債務額などを見極めながら、他の法人との合併や事業譲渡、さらには民事再生法や破産法の適用申請を含めた対応を助言する。
学生をほかの大学に引き取ってもらうには困難がつきまとうため、清算型の処理を選んだ場合などでも、在籍する学生が卒業するまでは授業を継続できるよう努力を求めた。そうできない時の最後の手段として、ほかの大学への転学支援を指導。文科省はその際、近隣大学や大学団体などに協力要請を行うほか、受け入れを決めた大学に対しては、定員の一時的な増員やそれに伴う私学助成の増額を認めるなど、特例的な措置を取るとしている。
投稿者 管理者 : 2005年04月01日 01:54
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