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2005年04月11日
千葉県内大学の経営動向調査
■ちばぎん総合研究所
∟●千葉県内大学の経営動向調査より一部抜粋
千葉県内大学の経営動向調査…中略…
（2）県内大学・短大は6,600人の供給過剰に
わが国の大学・短大では07年度に全入時代が到来するが、ここで県内についてもう少し具体的にみてみよう。県内の18歳人口の動向と県内大学・短大の募集定員数の関係（注）から試算すると、県内大学・短大では全国に比べ1年早い06年度に全入時代を迎える（図表16）。これは全国の18歳人口減少率（04年対14年：△16.3％）に比べ、県内の減少率は同△6.8％と緩やかだが、県内18歳人口に占める県内大学・短大入学者数（募集定員数）の割合が全国に比べ高いことが要因となっている（04年度：全国50.0％、県内55.0％）。
このままいけば、千葉県内では2014年には計算上、約6,600人の定員割れが発生する。この数は県内大学・短大の一大学当たり平均入学定員数（約600人）からみると、11校分に相当する。先に述べたように、大学・短大の志願倍率は二極化の動きにあるが、全ての大学・短大の志願者数が平均して減少することは考えられず、結果的には個性や独自性が乏しく、学生に人気のない大学・短大が集中的に志願者数を減らすことが想定される。
これらを踏まえれば、県内の大学・短大では、全体の4分の1に当たる11校が絶対的に過剰のオーバー・ユニバーシティ状態にあるため、今後は経営悪化に追い込まれたり、大学・短大の統廃合等に直面する事態が確実に到来するとみられる。
大学・短大が淘汰されるような事態が起こった場合には、様々な影響が出てこようが、その影響を最小限に抑える必要があるのは言うまでもない。特に、在学生については、支障なく教育を受け続けられるような県内大学・短大間の連携が求められる。しかし、教職員については、一般の民間事業会社と同様に失職は避けられまい。……後略
（同経営動向調査に関する新聞報道）
県内の大学・短大 来年度にも「全入学」入りたい学校を選ばなければ志願者全員が大学・短大に入学できる「全入時代」が、県内では全国よりも１年早く、０６年度にも出現する｜｜。大学の定員や１８歳人口の推計、県内の志願状況をもとに、千葉経済センター（千葉市）がこんな調査結果を公表した。大学経営の観点から、魅力ある教育プログラムの提供や経営手腕が問わる、と指摘している。
千葉経済センターの委託を受けてちばぎん総合研究所がまとめた。
それによると、０６年度の志願者数が３万４９１５人に対して入学可能者数は３万５５３４人で、大学・短大側の「供給過剰」が始まると予測。１４年度は志願者数２万８９６３人に対して、入学可能者数は３万５６４１人となり、６６７８人の「余裕」が生まれるとしている。
県内にある大学などの定員については、文科省への申請分をカウントした以外は変更がないと仮定。県内の大学・短大の入学者のうち、県内出身者が３０・９％、県外出身者は６９・１％（０４年度）という傾向や、県内や全国の１８歳人口の将来推計などをもとに算出したという。
同総研の酒井利幸研究員は県内の大学・短大について「卒業までにどんな資格が取れるかを開示していても、実際に何人の在校生が取得したかは開示していないケースがある」とし、それぞれの学校の運営方針や経営内容などの積極的な情報開示が必要だと指摘する。
魅力ある講義づくりのほか、キャンパス開放や市民向けの公開講座などで地域貢献していくことも必要だ、とみている。
文科省は１８歳人口の減少などから、全国的には０７年度に大学・短大の「全入時代」を迎えるとの推計を示している。県内ではその傾向が１年早く現れるとされる背景には、比較的都心に近く、周辺に比べて地価が割安だった県内では８０年代、大学などの開校が相次いだことがある。
０４年度の大学・短大の数を８０年度と比較すると、東京都と神奈川県が約１・２倍、埼玉県が約２・２倍の増加だったのに対し、県内は約２・４倍に増えた。
投稿者 管理者 : 2005年04月11日 00:14
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