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2005年04月12日
横浜市長中田宏、「横浜市立大学問題を考える大学人の会」の年俸制・評価制導入の撤回要求書に対する回答
■大学改革日誌（永岑三千輝氏）
∟●最新日誌（4月11日(2)）
横浜市立大学問題を考える大学人の会、「横浜市立大学の教員全員任期制・年俸制・評価制導入の撤回を求める」（2005年3月23日）に対する横浜市長中田宏氏の回答。
市広聴第903991
平成17年4月1日横浜市立大学問題を考える大学人の会 様
横浜市長 中田 宏(印)
市立大学の制度改革について（回答）さきに要望（平成17年3月23日）のありましたことについて、次のとおりお答えします。
市立大学の新たな人事制度について、ご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。
新たな大学における人事制度は、平成15年5月、学長を中心に大学自らがまとめた改革案「横浜市立大学の新たな大学像について」において、教員人事委員会による公募を原則とした教員選考や、総合的な評価制度に基づく任期制・年俸制の導入など、教員人事制度の改革の具体案がまとめられ、その後、大学改革推進本部が設置した「教育・研究評価検討プロジェクト」において、学内教職員によって検討され、昨年6月には、同プロジェクト（中間案）「新たな教員人事制度の構築に向けた取り組み」を発表し、さらに、具体的な制度設計を重ね、現在にいたっています。
こうした取り組みは、横浜市が有する意義ある大学として、市民が誇りうる、市民に貢献する大学として、さらには、発展する国際都市・横浜とともに歩み、教育に重点を置き、幅広い教養と高い専門能力の育成を目指す実践的な国際教養大学を実現するためのものであり、教育システムの改革はもとより、運営面における改革を推進し、大学自らが時代の要請により迅速に応え、激化する大学間競争を勝ち抜ける活力ある大学になろうとするものです。
これまでも学内において、新たな人事制度や勤務条件についての説明会を開催するなど、理解を得られるように努めてきましたが、地方独立行政法人としての持続可能な経営の確立に向け4月から出発しますので、ご理解いただくようお願いします。
この旨ご了承いただき、連署の皆様によろしくお伝えください。
大学改革日誌（永岑三千輝氏）のコメント
「大学人の会」に対する市長回答は、大学人の会の声明(賛同者が増えているということである)に対して真正面から答えたものではない。大学「改革」を｢大学内部から決めた｣こととして、「改革」の経緯の諸事実の中から、それに照応する部分だけをとりまとめたものである。端的にいって、任期制・年俸制などについて、いくつもの教授会が反対声明を出し(商学部教授会決議をはじめとするいくつもの教授会決議や声明・意見がある)、また現在も教員組合が強く抗議して、粘り強くその不当性・非合法性などについて主張を表明していることひとつとってみても、｢大学像｣なるものが、市長のいうように「大学内部」の自主的な提案でないことは明らかである。「大学像」を取りまとめたプロジェクトR幹事会には行政職(その管理職)が半数はいり、行政的な強固な規律で教員サイドのさまざまの反対意見を押さえ込んで作ったという性格と位置付けるべきものである。
投稿者 管理者 : 2005年04月12日 00:26
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