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2005年04月14日
日本私大教連の抗議・公開質問に対する日本私立学校振興・共済事業団の回答
■日本私大教連
∟●『月報私学』問題 ： 抗議・公開質問に対する日本私立学校振興・共済事業団の回答
■（日本私大教連の抗議・公開質問）『月報私学』掲載記事をめぐり、日本私立学校振興・共済事業団へ抗議・要請（2005年4月12日HP掲載）
『月報私学』問題：抗議・公開質問に対する日本私立学校振興・共済事業団の回答『月報私学』２００５年１月１日号に掲載された「新春座談会・スクールガバナンスの新時代」において、同事業団理事長の鳥居泰彦氏が、私立学校法の改正内容や改正趣旨について事実に反することを述べていることに ついて、日本私大教連が行った「抗議並びに公開質問」に対する事業団からの回答を公表します。
なお、本回答は、事業団から口頭でなされた回答を日本私大教連が文書化し、事業団が確認したものです。
日本私大教連は、この回答を受け、『月報私学』への訂正記事掲載をあらためて事業団に求める方針です。
日本私大教連の抗議・公開質問に対する日本私立学校振興・共済事業団の回答『月報私学』（05年1月1日付・第85号）の「新春座談会」の記事中、鳥居理事長が「今回の私立学校法改正で、理事会が最高の意思決定機関であることが、法律上、明確に定められました。」など述べ、実際の法改正の趣旨・内容に反した主張を繰り返したことについて、日本私大教連が行った抗議と公開質問に対して、3月24日、事業団より下記の回答が口頭でなされました。
１．座談会記事に対する日本私大教連の批判内容は理解できる。２．鳥居理事長は、記事中「理事会が最高の意思決定機関となった」と述べたことについて、それは理事会の役割を明確にする意味で「最高」という言葉を使ったものである。
３．理事長は、私学法の改正趣旨について承知している。例えば、『事業団のあらまし』の巻頭あいさつで、「私立学校法の改正により、理事会が最終的な意思決定機関としてその役割の明確化が図られるなど、私学のガバナンスも大きく変わっていくことになります。」と述べているとおり、理事会が『最終的な意思決定機関』であることを認識している。したがって、他に何らの意図があってのことではない。
４．以上、理事会の役割の明確化を示す表現として「最高」と「最終」を同義に使用したものであることをご理解いただき、訂正記事の掲載については、ご容赦願う方向でご検討いただければ幸いである。
投稿者 管理者 : 2005年04月14日 00:44
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