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2005年04月15日
平安女学院大びわ湖守山キャンパス問題、「平安女学院からは『立命館が使うならよい』との内諾を得ている」
立命館との締結 月内こだわらず 守山女高問題で市長中日新聞（2005/04/14）
【滋賀県】守山市立守山女子高校の立命館（京都市）への譲渡問題で、同市の山田亘宏市長は十三日の会見で「（当初めどとしていた月内の委譲締結について）四月中にこだわらない」と述べた。生徒や保護者らから譲渡について、疑問や反対の声が相次いでいることなどを理由に「話し合いを続け、理解を求めていきたい」と述べた。
さらに、学生不在となった平安女学院大びわ湖守山キャンパス（同市三宅町）を立命館が運営する高校の校舎に転用する計画について「平安女学院からは『立命館が使うならよい』との内諾を得ている」と説明した。
県と市が平安女学院の開設時に支払ったそれぞれ八億円、二十五億六千五百万円の補助金の返還を求めていることについては「市が施設を引き取り、県と市の間で債務をやりとりする方針」と述べた。
またこの日、同校で全校生徒約五百五十人を対象に山田市長ら市三役らによる説明会が非公開で開かれた。生徒からは「なぜ違う高校で卒業しなければならないのか」などの質問が挙がったという。これに対して市側は「一定の理解が得られれば、覚書を締結したい。白紙に戻すことは考えていない」と答えた。
市立守山女子高の移管問題、合意なしでも協定締結へ 市長、来年４月移管方針
守山市が市立守山女子高（勝部３）を立命館大付属高に移管し、平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡（三宅町）に移転する交渉を進めている問題を巡り、山田亘宏市長は１３日の記者会見で、生徒や保護者、教職員など関係者の理解が依然として得られていないことを明らかにした。市では理解を得られるまで説明を続けたいとしているが、一方で来年４月の移管は変更せず、場合によっては関係者の合意なしでも移管を進める方針を示した。
市によると、今月２日から同窓会、ＰＴＡ、生徒や教職員を対象に連日非公開の説明会を行っているが、「当事者に何の断りもなく行った市長の判断は横暴」などと非難する意見が引き続き出ているという。
山田市長は「移管は当初の通り進めるが、とにかく誠実に関係者に説明したい」と述べ、当初予定していた今月中の移管協定締結にはこだわらず、理解を求める考えを示した。一方で、「いつまでも時間があるわけでもない」と話し、手続き上、来年４月の移管に間に合うよう、合意がないままでも協定を結ぶ意向を示した。
また保護者から、「立命館側からも移管について説明してほしい」という声が上がっているというが、市は「余計な混乱を招く懸念を立命館側が持っている」として、正式合意までは立命館側の説明は行わないとしている。
守山女子高移管協定 締結、来月以降も 山田市長が示唆 撤回意思はなし
京都新聞（4/14）
守山市立守山女子高（同市勝部３丁目）の設置者を学校法人立命館に移管する計画で、４月中の移管協定締結を明言していた山田亘宏市長は１３日、「４月にはこだわらない」と、締結時期が５月以降にずれ込む可能性を示唆した。
同日の定例記者会見で話した。市は、同高の関係者を対象に非公開の説明会を１０回開いたが、同高ＰＴＡが早急な協定締結に反対の意向を示し、生徒からも厳しい意見が出ている。
山田市長は「（立命館が希望する）来年４月の開校に支障のない範囲で、関係者と話しを続けたい」との考えを示した。一方、「（移管の）方針は当初の通りだ」とも話し、移管計画そのものを撤回する意思がないことを強調した。
また、移管後の高校を、平安女学院大びわ湖守山キャンパス（同市三宅町）に移転させる計画について、山田市長は「立命館に利用させる条件で、平安女学院大がキャンパスを譲渡する、と立命館から聞いている」と述べ、キャンパスの市への譲渡は、立命館への同高移管が条件であることを明らかにした。
同大学の学生が提訴し、５月に判決が出る「就学権確認訴訟」について、猪田昭夫政策監は「判決内容にかかわらず（移管を）進めたい」とした。
守山女子高移管問題 山田市長、月内調印こだわらず「理解得る努力する」
守山市立守山女子高の学校法人・立命館（京都市）への移管問題で、今月中の立命館側との調印を目指していた山田亘宏市長は１３日、現段階では教職員や保護者らの理解が得られていないとして、調印時期がずれ込んでもやむを得ないとの考えを示した。
同日の定例記者会見で述べた。山田市長は「立命館側が来年４月の移管を望んでおり、それに間に合わせるために必要な手続きがある」としながらも、生徒や保護者、教職員らから反発する声が多いことを挙げ、「調印は４月中にこだわらない。（関係者の）不安を解きほぐし、理解を得る努力をしていきたい」と話した。
県によると、市立高校の設置者を変更して私立高校にする場合、県の認可が必要といい、今後、守山市や立命館の申請に基づき、県が学校関係者らでつくる私学審議会などを開いて判断する。
私立高校は通常、夏までには来年度の募集要項を作成しているが、県総務課は「申請内容さえしっかりしていれば、５月以降にずれ込んでも来年度開校には十分間に合う」としている。
守山女子高移管／市長「説明続ける」
朝日新聞（4/14）
今月中締結こだわらず
学校法人立命館（京都市）が守山市立守山女子高校を引き継ぐ計画について、守山市の山田亘宏市長は１３日の記者会見で「４月中の協定締結にこだわらず、関係者への説明を続ける」と語った。将来、立命館の高校を平安女学院大学のキャンパス跡地に移転させる構想を実現するため、県が平安女学院に支出した８億円の補助金を、市の債務として平安女学院から引き継ぐ方法も検討しているという。
市は３月下旬以降、生徒、保護者、教職員らを対象にした説明会を計１０回開いている。会場から移管計画への不満の声が相次いでいることに、山田市長は「関係するみなさんが母校として強い思いを持っていることを改めて知った。市の方針としては移管計画を進めていくが、誠実に話し合いを続け、不安、不明な点を一つ一つ解きほぐしたい」と話した。
説明会に立命館側の出席を求める意見があることについては、協定締結前に立命館が説明の場に立つことは難しい、との見解を示した。
一方、市によると、平安女学院は、跡地を立命館が利用することを条件に、びわ湖守山キャンパスの開学時に市から受けた補助金２５億６５００万円を返還しない代わりに、土地建物を無償で市に譲渡する意向を示しているという。
県がキャンパス開学時に補助した８億円については、いったん市の債務として平安女学院から引き継いだうえで、「市と県との間で協議していく」という方針を示した。
平安女学院大学の学生が、同キャンパスで授業を受ける権利（就学権）の確認を求めた訴訟の判決が５月に予定されているが、市としては判決の内容にかかわらず、引き続き構想実現に向けた交渉を進めるという。
市立守山女子高の移管問題、合意なしでも協定締結へ 市長、来年４月移管方針守山市が市立守山女子高（勝部３）を立命館大付属高に移管し、平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡（三宅町）に移転する交渉を進めている問題を巡り、山田亘宏市長は１３日の記者会見で、生徒や保護者、教職員など関係者の理解が依然として得られていないことを明らかにした。市では理解を得られるまで説明を続けたいとしているが、一方で来年４月の移管は変更せず、場合によっては関係者の合意なしでも移管を進める方針を示した。
市によると、今月２日から同窓会、ＰＴＡ、生徒や教職員を対象に連日非公開の説明会を行っているが、「当事者に何の断りもなく行った市長の判断は横暴」などと非難する意見が引き続き出ているという。
山田市長は「移管は当初の通り進めるが、とにかく誠実に関係者に説明したい」と述べ、当初予定していた今月中の移管協定締結にはこだわらず、理解を求める考えを示した。一方で、「いつまでも時間があるわけでもない」と話し、手続き上、来年４月の移管に間に合うよう、合意がないままでも協定を結ぶ意向を示した。
また保護者から、「立命館側からも移管について説明してほしい」という声が上がっているというが、市は「余計な混乱を招く懸念を立命館側が持っている」として、正式合意までは立命館側の説明は行わないとしている。
守山女子高移管協定 締結、来月以降も 山田市長が示唆 撤回意思はなし京都新聞（4/14）
守山市立守山女子高（同市勝部３丁目）の設置者を学校法人立命館に移管する計画で、４月中の移管協定締結を明言していた山田亘宏市長は１３日、「４月にはこだわらない」と、締結時期が５月以降にずれ込む可能性を示唆した。
同日の定例記者会見で話した。市は、同高の関係者を対象に非公開の説明会を１０回開いたが、同高ＰＴＡが早急な協定締結に反対の意向を示し、生徒からも厳しい意見が出ている。
山田市長は「（立命館が希望する）来年４月の開校に支障のない範囲で、関係者と話しを続けたい」との考えを示した。一方、「（移管の）方針は当初の通りだ」とも話し、移管計画そのものを撤回する意思がないことを強調した。
また、移管後の高校を、平安女学院大びわ湖守山キャンパス（同市三宅町）に移転させる計画について、山田市長は「立命館に利用させる条件で、平安女学院大がキャンパスを譲渡する、と立命館から聞いている」と述べ、キャンパスの市への譲渡は、立命館への同高移管が条件であることを明らかにした。
同大学の学生が提訴し、５月に判決が出る「就学権確認訴訟」について、猪田昭夫政策監は「判決内容にかかわらず（移管を）進めたい」とした。
守山女子高移管問題 山田市長、月内調印こだわらず「理解得る努力する」守山市立守山女子高の学校法人・立命館（京都市）への移管問題で、今月中の立命館側との調印を目指していた山田亘宏市長は１３日、現段階では教職員や保護者らの理解が得られていないとして、調印時期がずれ込んでもやむを得ないとの考えを示した。
同日の定例記者会見で述べた。山田市長は「立命館側が来年４月の移管を望んでおり、それに間に合わせるために必要な手続きがある」としながらも、生徒や保護者、教職員らから反発する声が多いことを挙げ、「調印は４月中にこだわらない。（関係者の）不安を解きほぐし、理解を得る努力をしていきたい」と話した。
県によると、市立高校の設置者を変更して私立高校にする場合、県の認可が必要といい、今後、守山市や立命館の申請に基づき、県が学校関係者らでつくる私学審議会などを開いて判断する。
私立高校は通常、夏までには来年度の募集要項を作成しているが、県総務課は「申請内容さえしっかりしていれば、５月以降にずれ込んでも来年度開校には十分間に合う」としている。
守山女子高移管／市長「説明続ける」朝日新聞（4/14）
今月中締結こだわらず学校法人立命館（京都市）が守山市立守山女子高校を引き継ぐ計画について、守山市の山田亘宏市長は１３日の記者会見で「４月中の協定締結にこだわらず、関係者への説明を続ける」と語った。将来、立命館の高校を平安女学院大学のキャンパス跡地に移転させる構想を実現するため、県が平安女学院に支出した８億円の補助金を、市の債務として平安女学院から引き継ぐ方法も検討しているという。
市は３月下旬以降、生徒、保護者、教職員らを対象にした説明会を計１０回開いている。会場から移管計画への不満の声が相次いでいることに、山田市長は「関係するみなさんが母校として強い思いを持っていることを改めて知った。市の方針としては移管計画を進めていくが、誠実に話し合いを続け、不安、不明な点を一つ一つ解きほぐしたい」と話した。
説明会に立命館側の出席を求める意見があることについては、協定締結前に立命館が説明の場に立つことは難しい、との見解を示した。一方、市によると、平安女学院は、跡地を立命館が利用することを条件に、びわ湖守山キャンパスの開学時に市から受けた補助金２５億６５００万円を返還しない代わりに、土地建物を無償で市に譲渡する意向を示しているという。
県がキャンパス開学時に補助した８億円については、いったん市の債務として平安女学院から引き継いだうえで、「市と県との間で協議していく」という方針を示した。
平安女学院大学の学生が、同キャンパスで授業を受ける権利（就学権）の確認を求めた訴訟の判決が５月に予定されているが、市としては判決の内容にかかわらず、引き続き構想実現に向けた交渉を進めるという。
投稿者 管理者 : 2005年04月15日 00:17
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