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2005年05月05日
日本政府、12月に自衛隊をイラクから撤退させる方向で調整
■イラク意見広告の会（05月04）情報
■共同通信（5/04）
１２月イラク撤退で調整 ９月にも国会へ通告政府は４日、イラク南部サマワなどで活動している自衛隊について、イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画の派遣期限が切れる今年１２月に撤退させる方向で調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。
現地情勢を見極めた上で、９月上旬にも撤退の方針を国会や関係国に通告する方向。年末にイラクの正統政府が誕生し、国連安全保障理事会決議による多国籍軍の駐留期限も切れるスケジュールに合わせた検討で、政府は政府開発援助（ＯＤＡ）を軸にした支援に切り替える方針だ。
イラク派遣の連合軍では、イタリアが段階的な撤退方針を示し、ポーランドも来年初めの撤退を表明しており、こうした動きも政府の検討に影響している。
イタリア反対派、イラクからの撤兵を政府に要求イタリア反対派は３日、直ちにイラクから撤兵するよう政府に強く要求しました。
イタリア緑の党の指導者・スカニオ氏は、「政府のイタリア治安当局員が射殺された事件に関する政府の報告はイラクの混雑な治安情勢とイラク駐留アメリカ軍の無能を十分に証明し、現在は政府が撤兵を決める時だ」と指摘しました。イタリア上院のマンチーノ前議長は、「アメリカはイタリア治安当局員を射殺した責任を負わなければならない。また、政府もイラク駐留軍を派遣したことは誤りだということを認めなけねばならない」と指摘しました。
イラクでの女性記者ら銃撃、伊が米軍糾弾の報告書【ローマ＝藤原善晴】イラクで今年３月、武装勢力に解放され、車で空港に向かっていたイタリアの女性記者と同行の情報局員が米軍に銃撃されて死傷した事件で、イタリア政府は２日、米兵らが「自制を欠いた行動をとった」などと、米軍と米兵らの責任を糾弾する報告書を発表した。
米伊両国は４月２９日、合同調査で結論を出すことに失敗。米国側は３０日、「兵士らは規則通りに行動しており、処分しない」と発表しており、イタリア側の報告書はこれと真っ向から対立するものとなった。
報告書は、米兵らが「経験不足で極度の緊張状態」にあり、「警告もなしに射撃してきた」と非難。米国側が「車は高速で検問所に向かってきた」としたのに対し、「低速で、検問所の存在がわかるような標識もなかった」と反論した。
米伊の合同調査決裂を受けて、イタリアのメディアや野党は、銃撃した米兵を特定し直接取り調べるよう政府に要求するとともに、イタリアのイラク派兵見直しも求めており、ベルルスコーニ首相は５日に下院で対応策を説明する予定。
［関連ニュース］
■米軍誤射：伊米が報告書 互いに責任転嫁し、主張は平行線（毎日新聞5/03）
投稿者 管理者 : 2005年05月05日 00:01
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