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2005年05月05日
山形大の次期学長選出、選挙から選考へ－16日に公示
山形新聞（5/04）
山形大は、現学長の任期満了（8月31日）に伴い、独立行政法人化移行後初めての学長選を5月31日に実施する。800人を超す受験生の合否を誤った入試判定ミスをめぐる前任者の引責辞任から4年。投票はするが、学外委員を含む「学長選考会議」が最終決定するほか、有権者数が1気に拡大されるのが大きな変更点だ。地域教育文化学部発足後としても初。継続か、新路線か。次代のかじ取り役選びに注目が集まる。今回から学長選は「選挙」ではなく「選考」に変わった。国立大学法人法の規定のためだ。
山形大の選考の流れは、まず6学部の教授会が「候補適任者」を2人以内の範囲で推薦。適任者を学内にとどめず、学外の有識者も加えている点までは、ほぼこれまでと同じだ。
従来の場合だと、ここからはすべて投票。1回目で有効投票の過半数を得た候補者がいない場合は、上位2候補による決選投票を行って次期学長を決めていた。
しかし今回は投票により上位3人を選出するが、その後は学長選考会議の協議に委ねられる。今回から選挙ととらえず、投票を「学内意向聴取」と呼んでいるのもこのためだ。
学長選考会議は大学の経営面を審議するため新たに登場した「経営協議会」と、教育研究面を審議する「教育研究評議会」のメンバー7人ずつで構成。基本的には話し合いで上位3人の中から学長を選出するが、一本化できない場合は、ここでも投票になる。
経営協議会からは半数を占める学外メンバーが選考にかかわるため、地域に開かれた大学への期待が高まる。一方で、選考結果によっては学内の意見が反映されていないとして混乱を招く可能性を指摘する声もある。
また、特筆されるのは、投票資格者（＝有権者）の拡大。教職員の意向を最大限に反映する意味合いから教授、助教授、講師に加え、今回から助手、課長補佐級以上の事務職員にまで広げた。これにより、有権者は従来の1.4倍にあたる約850人に増えた。
各学部から推薦された候補適任者は、16日に公示。30日に投票され、31日の学長選考会議で選出の運びになる。
就任は9月1日。山形大は任期について、1期目は4年、通算6年と独自に規定しており、仙道富士郎学長が続投になれば、任期は再来年8月31日までとなる。
投稿者 管理者 : 2005年05月05日 00:00
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