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2005年05月23日
平安女学院大学守山キャンパスでの就学権確認訴訟、 大津地裁判決（5月23日）を前にして
■平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会
∟●「判決の言い渡し（5月23日13時15分から）を前にして」（2005/5/22）
2005/5/22
判決の言い渡し（5月23日13時15分から）を前にして3月3日に口頭弁論が終結してから、びわ湖守山キャンパス(3.9ha)を巡り新たな動向（守山女子高校が移管、移転される問題）が見られた。しかし、これら弁論終結後の事情は、判決を左右するものではない。
少子化や独立行政法人化、または大学設置基準が緩和されたことなど大学を取り巻く環境が激化する社会動向のなか、地方自治体がまちづくりのためと言って5年前に平安女学院大学を誘致し、設置した。設置（建設）費用の７割が地方自治体の補助金で賄われていた。しかし、大学の理事会は昨年の春、開学からわずか５年で、校舎廃止（学部・学科の統廃合）を決めた。大学は約34億円という巨額の補助金を受けていながら、地方自治体には校舎廃止の了承を取り付けていなかった。当然のことながら地方自治体は補助金が無駄になる、と大学理事会の一方的な決定に反対を表明した。また、大学は学生を無視して統合を強行しようとした。
私たちは、大学側の一方的な姿勢に憤りを感じ、「平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会」を結成した。そして在学生を含めた1万人を超える署名を集めて市長、県知事、文部科学大臣に届けた。最終署名数は１万9000千人を超えるものに至った。大学は、この間、学生会の一部の学生としか話し合わないといった態度を取り続けてきた。学院理事長・学長等の責任ある者は、学生への説明会には姿を現さなかった。そして、私たちは署名簿を受け取ってほしいと内容証明を送りつけるが、大学側は受け取らないという文書さえも出そうとしなかった。さらに、大学側は「（大学内部は）紛糾していない」等と実態を隠そうとしてきた。そのため会の代表である私は、大学の社会的責任を問うため、昨年の10月26日、大学側を訴えた（この訴訟を「就学権確認訴訟」という）。この裁判の判決が、明日、5月23日（月）13時15分から大津地方裁判所にて言い渡される。
判決がどうであろうとも、今回の事件を通してたくさんの方々に応援していただいたことは私たちの財産となる。
投稿者 管理者 : 2005年05月23日 00:14
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