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2005年05月04日
憲法「自衛隊規定を」７割、９条改正反対５１％
朝日新聞（2005年05月03日）３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は日本国憲法について全国世論調査を実施した。憲法全体をみて「改正する必要がある」と答えた人は５６％で、０４年の前回調査の５３％より増えた。「改正する必要はない」は３３％（前回３５％）だった。自衛隊を巡っては、「存在を明記」と「普通の軍隊とする」を合わせ、憲法改正による位置づけを求める意見が７割に達した。ただ、９条をどうするかについて聞くと「変えない方がよい」（５１％）が半数を超える。自衛隊と憲法の整合性を求める半面、平和主義は堅持したい意識がうかがえる。一方、先月、最終報告書をまとめた国会の憲法調査会については「知らない」が７１％にのぼった。
調査は４月２４、２５の両日、全国の有権者３千人を対象に面接方式で実施した。
憲法改正について同じ質問を重ねてきた９７年以降をみると、「必要がある」は４６％（９７年）→４７％（０１年）→５３％（０４年）→５６％（今回）と増えている。これに対し、「必要はない」は３９％→３６％→３５％→３３％と減少の一途だ。
この間、国会では改憲に肯定的な自民党と民主党による二大政党化が進んだ。自衛隊の海外活動の範囲も広がった。こうした政治状況の変化も、改憲意識が広がる背景にあると見られる。
憲法と自衛隊の関係では「自衛隊は今のままでよいが、憲法を改正して存在を明記」が５８％で最多。「普通の軍隊とするため改正すべきだ」の１２％を合わせると、７割が自衛隊を憲法に位置づけるよう求めていることになる。「政府の解釈や運用で対応してきたので改正の必要はない」は１６％、「自衛隊は違憲なので将来は廃止する」は７％だった。冷戦さなかの８０年調査では、自衛隊を憲法で認めるため憲法を改正するかどうかについて、「賛成」（４４％）と「反対」（４１％）が拮抗（きっこう）していた。冷戦の終結や９・１１テロを経た今回の調査では、国際情勢が変化するなかで活動の幅を広げた自衛隊の実態と、９条で「戦力不保持」を掲げる憲法との乖離（かいり）を解消したいという気分が一層、強まっているようだ。
ところが、９条自体の改正の賛否を問うと、「変える方がよい」は３６％で、「変えない方がよい」が過半数を占める。「自衛隊の存在を明記」という人でさえ賛否が４割台で並ぶ。
一方、憲法改正の問題に「関心がある」と答えた人は、「大いに」（１４％）、「ある程度」（５１％）を合わせて６５％。愛国心が「大いに」（２４％）、「ある程度」（５６％）あると答えた８割の人では、関心は７１％にのぼる。
ただ、衆参の憲法調査会のことを「知っている」と答えた人は全体で２７％止まり。報告書の内容まで知っている人は３％しかいない。憲法改正の問題に関心のある人でも、調査会を「知っている」人は３５％だ。
憲法改正を「差し迫った問題」とみる人は３０％。いま、政治家に取り組んでほしいテーマで憲法改正を挙げる人は７％にとどまる。憲法改正への関心はそれなりにあり、改憲も容認はするが、議論が盛り上がる「永田町」ほど改憲に熱意をもっているわけではない。そんな国民の姿が浮かぶ。
［関連ニュース］
■憲法世論調査解説 現実容認し、理念は尊重（朝日新聞5/03）
■９条改正４８％、維持３３％ 本紙憲法世論調査（中日新聞5/03）
■憲法改正の是非、真っ二つ－県民アンケート（山形新聞5/03）
投稿者 管理者 : 2005年05月04日 00:00
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