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2005年05月09日
社会人教育、大学院改革 設置基準緩和、定員を４倍増に
毎日新聞（5/07）政府は７日、超高齢社会の到来をにらみ、定年後の再就職に必要な専門知識や技能教育を提供する社会人教育の受け皿として、大学院改革に取り組む方針を固めた。人口１０００人あたりの大学院在学者数を、２０３０年までに現在の約４倍の８人に引き上げる数値目標を設定。今後、大学院の設置基準を緩和し、通信制や夜間大学院の拡充を図るほか、仕事と両立できるよう、職場環境の整備などに取り組む。
文部科学省の統計では、人口１０００人あたりの大学院在学者（０４年）は１．９１人。通信教育を加えても１．９９人で、米国（００年で７．６６人）と比べて大きな開きがある。米国では仕事の合間に大学院で学ぶ社会人が多いのに対し、日本は大学からの進学者がほとんどを占めているためだ。
一方、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、心身ともに健康で自立して活動できる日本人の「健康寿命」は０２年で７５歳。３０年には８０歳まで伸びるとの試算もある。政府は高齢者が大学院で技能教育などを学ぶことができれば、定年後の再就職促進につながると判断した。失業者が新たな職業能力を身につけ、別の業種に挑戦しやすくなることも期待している。
政府は今後、大学院設置基準を見直し、１年制の夜間・通信制大学院や大都市のサテライトキャンパスなどを増設することで「学ぶ機会」を広げる。また、保育所の時間延長や大学院と保育所の併設などにも取り組み、子育てとの両立も支援する。ただし、大学院の国際的な競争力を維持するため、入学試験の廃止などは見送る。
投稿者 管理者 : 2005年05月09日 00:21
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