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2005年05月09日
地域とのスクラム欠如 大学側対応を批判、沖国大ヘリ墜落シンポ
琉球新報（5/08）「沖国大がアメリカに占領された日－８・１３米軍ヘリ墜落事件と住民の『知る権利』」をテーマにしたシンポジウムが七日午後、宜野湾市の沖縄国際大学で開かれた。シンポで、出席者らは米軍による現場封鎖や現場の土壌を持ち去り、放射性物質漏れ調査について、事故直後に説明しなかった点などをとらえ「証拠隠し」「不当行為で犯罪だ」と非難。その一方、大学側の地域を巻き込んだ抗議行動の弱さも指摘され、事故対応の大学側の「自己批判」や「検証」を求める声も上がった。
シンポは総合文化学科教授の黒澤亜里子さんの「沖国大がアメリカに占領された日」出版記念を兼ね、同大教職員や学生らが中心となり実施。四百五十人余りが詰め掛け会場は熱気に包まれた。
まず京都大学原子炉実験所の小出裕章さんが事故の被ばくの可能性について基調講演。米軍が「汚染の痕跡はない」と安全性を主張しながら公表した放射性物質「ストロンチウム９０」の未回収について、「実際の吸入は少なく、とてつもない被ばくだと心配することはない」と説明。しかし「気化した量は、一般の人々が一年間に摂取してはならないと法令で定められている量の五百五十人分に相当する。米軍は調査時点で現状説明するべきだった」と述べた。
続いて報告会があり、琉大名誉教授の比屋根照夫さんや同大法文学部助教授の新城郁夫さんが、県内八大学の学長名で日米両政府に提出された声明文に怒りが全くないことなどを指摘し「大学人として地域とスクラムを組んだ行動に欠けていた」と言及した。
また沖縄環境ネットワーク世話人の砂川かおりさんは米軍基地から派生する環境問題について、地域住民が参画できる制度の実現を訴え、琉大法科大学院助教授の高作正博さんは問題を起こした際の米軍の情報開示の徹底を強く求めた。
シンポに参加した、うるま市の東浜光雄さん（五一）は「壁保存などを含め、大学は地域の意見をもっと吸い上げ、地域と一体となった教育を図るべきだ」と述べた。
投稿者 管理者 : 2005年05月09日 00:19
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