« その他大学関係のニュース | メイン | 学園大住民訴訟、郡山市が却下求める 第１回弁論 »
2005年05月12日
「愛国心」表記、自公両案併記に 教育基本法改正素案
朝日新聞（2005年05月11日）文部科学省は１１日、教育基本法改正案の仮要綱案を、与党検討会に提出した。自民、公明両党が対立していた「愛国心」を巡る表現は、両党案の併記となった。同省はいったんは国を「愛する」という文案にまとめていたが、公明党の反発を受けて提出直前で修正。与党内の調整の難しさが改めて浮き彫りになった。また、同案は新たに前文に盛り込む項目として、「公共の精神の尊重」や「日本の伝統の継承」などの理念も示している。
愛国心の表現を巡って昨年６月の与党検討会の中間報告では、郷土や国を「愛し」とする自民案と、「大切にし」とする公明案が併記されていたが、同省は今回、表現を「愛」で一本化した文案を作成。複数の同省幹部が一本化の見通しを明かし、文案を知る検討会関係者も「文科省の考え方を示す以上、併記はあり得ない」と述べていた。しかし、公明党がこうした動きに反発したことから、同省は「検討会で結論が出ていない」とし、両論併記に戻した。
さらに同省は、三位一体改革で義務教育費国庫負担制度の扱いが焦点となるなか、「国及び地方公共団体は教育を円滑かつ継続的に行うために必要な財政措置を講じなければならない」との条文案を追加。このほか、現行法と日本国憲法の密接な関係を示した前文の「憲法の精神に則（のっと）り」との部分や、教育行政の項目で「公権力などによる不当な教育介入」を批判する根拠となってきた「（教育は）不当な支配に服することなく」という個所の削除も視野に入れており、議論を呼びそうだ。
［関連ニュース］
■「愛国心」は両論を併記 文科省案受け与党が議論（共同通信5/11）
投稿者 管理者 : 2005年05月12日 01:27
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi311/mt/mt-tb.cgi/1266