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2005年05月16日

独立行政法人化目指す和歌山県立医大と理事長職巡り対立-議案提出は微妙

毎日新聞(5/14)

 ◇6月議会への議案提出は微妙
 来年4月の独立行政法人化を目指す県立医大と県が、独法化後の大学の運営形態を巡って対立している。県側は学長の上に大学経営を担当する理事長を置きたい意向。これに対し、大学側は運営権を確保するため、学長が理事長に就任すべきだ、と反発している。県が目指す6月議会への独法化関連議案の提出は微妙な情勢だ。
 県は大学運営の効率化など目指し、04年5月に県立医大の独法化方針を決定。同8月から、県と大学幹部が医大法人化・改革推進会議をつくり、独法化の具体的方法を検討している。
 大学組織について県は2月の第4回会議で、学長の上に知事が任命する理事長を置く「分離型」を提案。これに対し、大学は「理事長の適任者がいるのか」などと懸念を表明。学長が理事長を兼務する「一体型」を主張し、先月25日の第6回会議後には大学側から「徹底抗戦すべきか」との声も出た。
 県が分離型を主張するのは、経営の専門知識を持った理事長を置く方が効率的な大学運営が可能と考えるため。県にある医大改革室は「独法化後も県立医大は県が100%出資する。(経営などの)最終責任は県にある」と、大学側に理解を求めている。
 改革室によると、地方独立行政法人法に基づく公立大学は全国7カ所。うち分離型は5カ所で、会社経営者らが理事長に就任しているという。


投稿者 管理者 : 2005年05月16日 01:27

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