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2005年05月31日
高橋伸欣琉球大教授・上杉聰関西大学教授、扶桑社・「つくる会」・産経新聞を独禁法違反で公正取引委員会に告発 !!
■教科書資料情報センター
∟●扶桑社を高嶋･上杉氏が公正取引委員会へ告発 !!（２００５年５月３０日）
扶桑社を高嶋･上杉氏が公正取引委員会へ告発 !!5月30日午前、高橋伸欣琉球大教授と上杉聰日本の戦争責任資料センター事務局長の２人は,扶桑社,「つくる会」、サンケイ新聞フジテレビなどが行ってきた不正を独禁法違反によって告発。以上はその申告書の前文です。
各地で同様の告発が進められる事が大切と思われます。２００５年５月３０日
公正取引委員会
竹島一彦殿
＜申告者＞ .
沖縄県浦添市前田1455－1－11－105
琉球大学教育学部 高嶋 伸欣
大阪府大阪市浪速区浪速西2－3－2－608
関西大学文学部 上杉 聰
私的独占禁止法第45条第１項にもとづく申告（第６次）Ⅰ 違法行為者（被申告者）
名称 株式会社扶桑社
所在地 東京都港区海岸1-15-1
代表者 社長 中村 守
資本金額 6800百万円
事業 雑誌、書籍、他開発商品等
Ⅱ 今回の申告にいたるまでの経過申告者たちは、２００１年において、今回の被申告者である「扶桑社」とともに、「新しい歴史教科書をつくる会」（以下「つくる会」）および「産業経済新聞社」を違法行為者として貴公正取引委員会へ告発した。これに対して、貴公正取引委員会は、同年８月１０日付けで私たちの告発をしりぞけた。その理由説明を９月３日に受けたところ、公正取引委員会告示第五号が対象とするのはあくまで事業者であり、この場合は出版社・販売業者が該当し、「直接であると間接であるとを問わず」の文言はあるものの、出版・販売業者が人や金を出して直接に違法行為を第三者に依頼していることが立証できないかぎり違反に問えない、という内容であった。
これに対して私たちは、それは条文を不当に狭く解釈するものであること、現在、執筆者・編集者たちのグループ・組織が出版者に対して教科書の編集・出版・販売の実務の協力を働きかけ、教科書を登場させる方式が始まっており、その場合、編著者グループは出版企業以上に編集・採択・販売に強く関与し、主導的役割を果たすことが想定される。「つくる会」と扶桑社の関係は、まさにそのようなものであることを指摘し、告示の趣旨に立ち戻り、条文を正しく解釈するよう求めた。
しかし、公正取引委員会の担当者は、「告示が古くなっていることは認める。改正することは当局としては当然と思う」と答えるのみであった。私たちは、少なくとも時代遅れの状況をこのまま放置することは不適切であると、口頭によって改善を求め、その要望は承知したとの回答を得た。
それから４年ちかくたった本年初頭、貴委員会にその後の改善状況を質したところ、要望した改善は何ら実行されていなかった。そこで３月１７日、別紙①のような申し入れ書を提出したが、今に至るも改善の動きは見られない。私たちは、今後も同様の状態が続くようであれば、貴公正取引委員会の不作為の責任を問い、貴委員会自身を告発せざるを得ない。速やかな改善への動きを直ちに示していただくよう要請する。
ただ、今回は改めて、これまでの告示の条文にしたがって申告を行う。その理由は、たとえ古い内容であれ、現に生きている条文であり。それに従っても、明確な違法行為が行われているからである。貴委員会の不作為が、こうした悪質な違反を触発している側面があり、改めて貴委員会の責任としてとらえ、以下の厳正な措置を求めるものである。Ⅲ 申告の趣旨
以下，省略 上記URLをご覧下さい。
投稿者 管理者 : 2005年05月31日 03:12
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