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2005年06月02日

立命館大学、学内の論理と外の論理

 守山女子高の取得問題,および守山市・平安女学院大との間の協議プロセスについて、立命館当局独自による公的な説明はいつ行われるのだろうか。以下,立命館が主張する「私学の姿勢」と守山女子高校移管に向けた動向(設置申請に関する記事)。
 

「父母教育後援会だより」、理事長川本八郎氏の講演より

 立命館大学には五つの大原則があります。教学環境を整えることを優先させる「教学優先の原則」、立命館大学の問題は全教職員が責任を持つという「学内責任の原則」、大学運営に学生が意見を述べることができる「学生参加の原則」、そして、ひとつの学部の政策に関しても全学部で議論を深めるという「全学政策確立の原則」、いかなるときも暴力で自分の主張を押し通すことを許さない「暴力否定の原則」がそれです。
 また、一円のお金も説明のつかないような使い方を許さず、学生たちのよりよい教学環境実現のために使わねばならない。これが私学の姿勢であると考えています。

市立守山女子高の移管問題 市と立命館、県と県教委に認可申請

大阪読売新聞(2005/05/31)

 守山市立守山女子高の移管に向けて、市と学校法人・立命館(京都市)は30日、同校の設置者や学科などの変更について県と県教委に認可申請した。県側は6月中ごろをめどに教育関係者らでつくる県私学審議会を開き、審議する。
 市などによると、同校の運営が市から立命館に移管されることに伴う「設置者変更の認可」と、新たに普通科を開設するための「学科設置認可」、定員を変えるための「学則変更の認可」を申請。県は「来年4月の開校に向けた申請であり、なるべく早く結論を出したい」としている。
 また、市は来月1日、市役所内に「移管対策室」を新設すると発表。次長級の室長ら5人を配置し、PTAや生徒から出された要望の解決や、平安女学院から返還される同学院大びわ湖守山キャンパスの処理業務も担当する。


守女高の移管対策室設置へ 守山市

中日新聞(2005/05/31)

 【滋賀県】守山市は、市立守山女子高校の学校法人立命館(京都市)への円滑な設置者移管を図るため、「女子高校移管対策室」を六月一日付で総務部に設置する。
 対策室は五人体制で、立命館との覚書に関してや、平安女学院大びわ湖守山キャンパスの処理といった問題に当たる。また、同校在校生・教職員らの課題の解決、PTAや後援会・同窓会からの要望などにも対処する。
 立命館側も近く移管のための「準備室」を同校内に設置する意向だ。


守山女子高の移管対策室 市、あす設置

京都新聞(2005/05/31)

 守山市は三十日、市立守山女子高の学校法人・立命館への設置者移管計画について、移管事務を担当する「移管対策室」を六月一日に設置する、と発表した。
 この日の定例記者会見で、山田亘宏市長が明らかにした。
 対策室は、総務部に置き、室長、次長、政策員ら五人体制。移管手続きに関する事務をはじめ、女子高の生徒やPTAからの要望についての対応、平安女学院大びわ湖守山キャンパスの処理などを担当する。設置期間は当面、年度末までとしている。
 対策室は、すでに四月一日に発足している移管問題対策本部の事務局とし、本部体制も引き続き継続するという。
 市は「対策室を生徒や保護者への市側の窓口とし、立命館への移管を円滑に進めていきたい」としている。


投稿者 管理者 : 2005年06月02日 00:00

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