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2005年06月06日

立命館大学の説明責任はいつ果たすのか 「市が対策室設置」

 立命館大学は,守山女子高校の取得にあたり,平安女学院大学が守山市から25億8600万円もの補助金(同市の年間一般会計予算の27%にあたる)を受けてつくった「びわ湖守山キャンパス」もタダで手に入れる。しかも,建設費として滋賀県から受けた補助金8億円も,守山市が肩代わりして支払うという驚くべき結末を迎え,これも同キャンパスに投下されているので,自治体の血税分だけで総額33億8600万円分の公的資産が立命館大学にそのままタダで渡るのである。
 また,平安女学院大学が守山キャンパスに投下した建設事業費は総額で48億7300万円(あるいは60億5300万円との説もあるらしい)とも言われる(びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟「訴状」より)。この総額には図書,備品等が含まれているのか否かはわからないが,もし,土地・建物の建設費用だけで33億8600万円以上になるならば,立命館大学は,結果として平安女学院大学からある一定の金額をもつ大学資産を無償で譲渡されたことにもなる(その場合,これらの大半は平安女学院大学の学生父母の授業料と国庫助成金から形成された資産であることは言うまでもない)。
 守山キャンパスの市への返還および,その際の条件(守山女子高校の移管と同キャンパスへの移転)等々についての話し合いは,関係者への説明と理解を得ることなく,立命館大学と平安女学院大学の理事長同士で秘密裏に行った。不明なことが多い今回の政治的事件において,立命館大学の説明責任はいまだ果たされていない。来年4月の「立命館守山高校」開設に向けて,下記のような事実だけが進行していく。

守女高の移管で市が対策室設置

守山市民新聞(6/05)

 市は1日、市立守山女子高を学校法人立命館へ移管する計画を円滑に遂行するため、市長部局総務部に「女子高校移管対策室」を設置した。同室は守女高校長、教頭、カウンセラーなどと連携して生徒や教職員、PTAや後援会の要望などに関する対話や立命館との覚書に関することなどの事務分掌を担当する。


投稿者 管理者 : 2005年06月06日 00:00

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