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2005年06月07日

新潟大学職員組合、官製談合問題で監督責任を問われている前市長に大学法人監事職が勤まるのか

■新潟大学職員組合
　∟●官製談合問題で監督責任を問われている前市長に大学法人監事職が勤まるのか、疑問が出されている［速報版No.29(2005.5.25)］

2005年5月19日
新潟大学職員組合

官製談合問題で監督資任を問われている前市長に
大学法人監事職が勤まるのか、疑問が出されている

　公正取引委員会の立ち入り調査で明るみに出て、逮捕者4名が出るにいたった新潟市と建設業者の官製談合間題は、長年にわたる組識的かつ構造的な不正として、市民に大きな衝撃を与えています。368事業、6O4億円にのぼる事業費にかかわる今回の談合事件の解明と再発防止策の確立が強く求められています。新潟市民に対して本学監事に関わるこの問題を新潟大学で働く教職員として見のがせないとする声が上がっています。何故ならば、今回の官製談合事件が、長谷川義明監事が新潟市長として在任中であった1999年から2003年の問にも発生したものであり、「官民癒着の完璧な談合関与システム」とかかわるからです,
　篠田新潟市長が防止法に基づいて設置した「新潟市入札談合等関与行為調査委員会」の報告書と新潟市議会による「談合問題の構造的要因とその背景及び入札制度改革も含めた再発防の方策に関る調査にっいて」の議事録によると、長谷川前市長について以下の指摘がなされています。
1)たぴたび談合情報が寄せられていたにも拘わらず、有効な防止策を講じなかったばかりか、一般競争入札導入などの入札改革に当時の市トップがプレーキをかけた。
2)「落札率が高すぎるという」企画財務局長等の問題意識に対して、市長として「適正な競争率である」という認識であった。
3)市長選挙での建設業界からの組繊的集票との関係も指摘されている。
4）業界からの要請により、市中枢幹部が、談合構造を作る要因となる幹部職員のOB職員の再就職（「天下り」）を斡旋していた。これを長谷川氏は、「社会貢献」であるとする認識を示している。

　以の深刻な問題があるのです。「調査委員会」の報告書も、「市政のトップにたつ者の長年にわたる消極的姿勢が、適正化法などを周知させず、防止法を職員に知らせなかったことを招き、入札改革を遅らせた景大の要因である」と指摘し「本件関与事件が遅くとも平成3、4年頃から始まっており、この時期以降に市長、助役、収入役であった者、就任後に関与行為があった篠田市長も監督責任は免れない」と結論づけています。新潟日報(2005.03．26）も、「三役(長谷川前市長、渡辺前助役、熊谷前収人役}）が、在任中の監督責任をを取りたいとして、市に寄付を中し出て受理されている」と報道しています。

法人監事職におる長谷川義明氏は、市長時代の
資任について自ら明らかにすべきである

　以上から、長谷川監事には、前市長として長年の談合体質を放置し温存してきた「監督責任」があるものと考えられますが、このことをいかがお考えか、また市長在任中の監督責任を果たしえていない場合に、大学法人の監査を行う者として適任か、監事自らのお考えを大学構成員に明らかにする必要があります。

投稿者 管理者 : 2005年06月07日 00:20

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